第7回
サステナビリティボンド

発行概要

名称 第7回サステナビリティボンド
募集方法 公募
年限 10年
発行総額 150億円
発行価格 額面100円につき100円
利率 年1. 395%
応募者利回り 年1. 395%(単利)
償還期限 2035年 1月 17日
発行日程 募集期間 2025年 1月 10日
払込期日 2025年 1月 17日
主幹事証券会社 大和証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
関連するプレスリリース

投資表明投資家一覧

本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家さまをご紹介いたします。

(2025年1月10日現在、五十音順)

  • 茨城県信用保証協会
  • 大阪シティ信用金庫
  • 環境イノベーション情報機構
  • 桐生信用金庫
  • 瀬戸信用金庫
  • 東京信用保証協会
  • 東濃信用金庫
  • 苫小牧信用金庫
  • 長野信用金庫
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • ひろしま農業協同組合

資金使途概要

第7回サステナビリティボンドで調達された資金は、以下のプロジェクトに関連するリファイナンス資金ならびに投資資金へ充当します。

  1. ①鉄道設備(ホームドア整備)

    ホームでのお客さまの転落や列車との接触を防止する対策としてホームドアの整備を進めております。安全安心な輸送・商品・サービスを提供するため、より安全な駅ホームの実現に向けて、整備目標「2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線244駅(線区単位 330駅)758番線の整備」の完遂を目指しています。

    ※ 線区単位の具体例:有楽町駅の場合、山手線、京浜東北線の2駅となります。

  2. ②水力発電(信濃川発電所老朽取替工事等)

    JR東日本信濃川発電所(千手発電所、小千谷発電所、小千谷第二発電所の3発電所の総称)は、新潟県十日町市・小千谷市にある、信濃川水系から取水した水を利用している水力発電所です。ここで発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、JR東日本の基幹事業である鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っています。

  3. ③地方創生・地域活性化

    (1)JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合

    JR東日本グループは、地域に根差した事業に取り組むローカルスタートアップ企業との協業推進を目的に、JR東日本とJR東日本スタートアップ株式会社の出資による「JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合(ローカルスタートアップファンド)」を新たに設立しました。運用期間を一般的なファンドに比べて長期となる20年間に設定し、今後、地域との連携や社会課題の解決をさらに加速させていきます。

    (2)JRE Local Hub 燕三条

    JR東日本は、「地域をつなぐ」「世代をつなぐ」をキーコンセプトに、技術や人々をエリアや世代を超えてつなぐ地域創生型ワークプレイス「JRE Local Hub」を展開しています。
    株式会社ドッツアンドラインズ(新潟県三条市)と共に、燕三条駅構内に「JRE Local Hub 燕三条」を展開し、ビジネスマッチングや地域情報の発信、人財育成等を通じたものづくり産業の活性化を推進しています。