人権尊重

JR東日本グループ人権基本方針

JR東日本グループは、社会インフラを担う企業グループとして、かつ地域の一員として、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化や地球環境に配慮しつつ、人権を尊重した事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。

<基本的な考え方>

JR東日本グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等全ての人々の人権尊重の取り組みを推進していきます。

<適用の範囲>

本方針は、JR東日本グループのすべての役員及び社員等に適用し、人権を尊重し、権利の侵害や不当な差別を行わないよう求め、間接的にも人権侵害に加担しないよう努めます。　また、JR東日本グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重に取り組みます。

<人権の尊重>

JR東日本グループは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などの違いによる差別をすることなく、人権を尊重します。また、安全で働きやすい職場環境を構築するため、あらゆる種類のハラスメント、差別的偏見に基づく言動等を認めません。

<人権デュー・ディリジェンス>

JR東日本グループは、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて、予防、是正及び救済に取り組みます。

<人権啓発推進体制>

JR東日本グループは、人権尊重の責任を果たすために、JR東日本の取締役会の監督の下、役員を委員長とする人権啓発推進委員会を設置し、本方針に基づいた取り組みを推進します。

<教育と研修>

JR東日本グループは、本方針をグループ全体に浸透させ、それぞれの事業活動に組込まれるよう、役員及び社員等に対して、適切な教育と研修を行っていきます。

<救済処置>

JR東日本グループは、社員等だけではなく、お客さま、取引関係のある会社で働く人々など、あらゆるステークホルダーに向けた窓口を設置し、人権への負の影響の是正を可能とする体制をとっております。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済に取り組みます。また、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守するとともに、相談、協力等を理由に不利益な取り扱いを行うことはありません。

<情報開示と対話>

JR東日本グループは、ウェブサイト、その他のコミュニケーション手段を通じて、適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダーと誠実に対話し、協働・連携関係を構築することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。