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本公開買付けは日本の法律上の手続きによって行われ、日本テレコムの発行済み株式最低10%の応募が条件で、21.7%に相当する最大693,368株までの取得を目的に行われます。
公開買付価格は、日本テレコム株式1株当たり45万円です。この公開買付価格は、東京証券取引所における2001年9月19日（水曜日）の日本テレコム株式の終値に対して29%のプレミアム、また9月19日（水曜日）までの20営業日の平均終値に対しては37%のプレミアムとなっています。VHIBVは、最大で3,120億円（17億7,000万ポンド）をボーダフォン グループ内の手元資金で調達する予定です。
JR東日本は、日本テレコムの設立母体の一社として、現在、日本テレコム株式の15.2パーセントを所有しており、ボーダフォンが日本テレコムの支配株主となることに賛同しています。また、JR東日本は、日本テレコム株式319,524株以上を本公開買付けに応募する意向です。また、同社は日本テレコムの重要な事業パートナーとして引き続き協力関係を維持していく意向です。
日本テレコムの取締役会においては、本公開買付けによってボーダフォン グループによる日本テレコムへの持株比率が増加することへの賛同が決議され、同時に公開買付け終了に伴ない、ボーダフォン グループが日本テレコムの経営権を握ることが認識されています。
日本テレコムの坂田会長と村上社長は、ボーダフォンが日本テレコムの新社長を任命するまで現在の日本テレコムにおける職務を継続することに合意しています。これはボーダフォンからの申し入れにより、両氏にはこれまでと同様、豊富な知識と経験を今後の日本テレコムの事業発展に生かし、経営陣の一員としての役割を継続することになったものです。
本公開買付けに関して、ボーダフォン代表取締役社長兼チーフ・エグゼクティブのサー・クリストファー・ジェントは次のように話しています。「JR東日本と日本テレコム両社から、本買付けへのご賛同をいただいたことを喜ばしく思っております。また坂田会長と村上社長が今後も日本テレコムと緊密に協力してくださることは、個人的にも非常に嬉しく思っております。この業界における知識と経験の豊富なお二人には、これからも日本テレコムの事業に多大な貢献をしていただけるものと期待しております」。
「ボーダフォンが日本テレコムの経営権を握ることにより、当社が日本テレコムグループおよび日本に対して真剣に取り組んでいることをご理解頂けると考えております。当社では、日本市場でのプレゼンスを強化することがグローバル戦略の中での不可欠な要素と捉えています。また、世界中のボーダフォン グループがJ-フォンの高度なデータ通信サービスから非常に多くを学ぶことができると考えています。今後ボーダフォンとJ-フォンとの統合が進み、一層緊密に協力していくことによってさらにJ-フォンの事業効率を向上させ、日本市場でのJ-フォンの競争力を高めることができると確信しています」。
また、日本テレコムの坂田会長は次のように述べています。「設立当初は社長、また現在は会長として経営に関わっている日本テレコムが、ボーダフォン グループの重要なメンバーとしてグローバル市場で活躍できる機会が得られることを大変嬉しく思っています。日本テレコムにとって、これは新しい時代の幕開けとなると確信しています。
日本テレコムとJ-フォンは、技術開発力、データ通信において培ってきたノウハウにより、特に3Gなどの新サービスの開発においてボーダフォン グループに大きく貢献できるものと考えております。当社はボーダフォンからの継続的な支援を得て、これからも日本の移動体通信市場における主要なプレーヤーであり続け、また、固定通信事業の強化を図るものと確信しております。今後も、お客様に対する質の高い新サービスの提供、株主の皆様には企業価値の向上をすべく企業努力を続けていく所存です」。
また、JR東日本の大塚社長は以下のようにコメントしています。「この買付け条件は、JR東日本の株主にとって魅力的であると考え、本公開買付けに応募する決定をいたしました。当社は、ボーダフォンが日本テレコムの事業運営を行う上でリーダーシップを発揮し、日本市場における日本テレコムの競争力が強化されることで、その株主および事業パートナーとして、真のメリットを享受できるものと考えています」。 |
