JR東日本からのプレスリリースを年度別に掲載しています。（JR東日本広報部）
2001年9月20日
最大21.7%の日本テレコム株式友好的公開買付けを発表
■
将来の予測に関する記述
プレスリリースには、ボーダフォン グループへの日本での営業、日本テレコム及びJフォン・グループについての「将来の予測に関する記述」が含まれています。その内容は、日本の移動体通信市場の今後、Jフォンの高度なワイヤレス・データ・サービスの発展、Jフォンの業績改善、ボーダフォン グループのグローバルな事業基盤にJフォンを統合することによるシナジー効果、日本の移動体通信市場におけるJフォンの地位（今後拡張されるネットにJフォンが占める割合等）、Jフォンのユーザー1人当たり平均使用料、本公開買付けの完了及びJフォンの今後の業績がボーダフォン グループ及び日本テレコム・グループにもたらす利益、Jフォンが目標とするEBITDAマージン、Jフォンの営業キャッシュ・フローの今後の推移並びにボーダフォンの信用格付や上記の事項に関するボーダフォン グループの予測、計画及び目標への本公開買付けの影響等です。将来の日付が含まれている、又は「期待される」「可能性がある」「すべきである」「予想される」「考える」「意向である」「予定である」「目標とする」「めざす」もしくは「見積り」等の用語が使われているなど、将来の予測に関する記述であることが明白な場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
将来の予測に関する記述はその性質上、将来の事由に関連し、また将来の事情に左右され、それらの多くはボーダフォン グループの支配が及ばないものであるため、推測に基づき、リスクや不確実性を含んでいます。多くの要因により、実際の結果や経緯はこれらの記載が明示又は黙示する内容と著しく異なる可能性があります。そのような要因には、移動体通信サービスの需要に影響するおそれのある経済情勢等の悪化、競合他社によるカメラ機能付の携帯電話の導入又は携帯電話一般についての競合他社の優位性、新技術の登場等による予想以上の競争の激化、高度ワイヤレス・データ・サービスの提供に関し、予想外に需要が集中した場合等の予想を超える費用負担、高度ワイヤレス・データ・サービス等の技術が予定通りに機能しない可能性、販売業者の実績が要件を満たすに至らない可能性、移動体通信業界の成長及び普及度に関する予測の変更、ユーザー1人当たり平均使用料の予想外の低下、ボーダフォン グループが顧客に高度ワイヤレス・データ・サービス等の新しいサービスを紹介し、移行させる能力、高度ワイヤレス・データ・サービスの将来の収益が収益総額に占める割合、モバイル・プラットフォームに関するボーダフォン グループの調整力、高度ワイヤレス・データ・サービスのキャンペーンに関する遅延又は支障、未確定又は将来の買収に関連する規制上の措置等のボーダフォン グループに適用される規制上の変更、並びに為替相場（特にユーロ又は円に対する英ポンドの為替相場）の推移等があります。ボーダフォン グループ又はその代理人によってなされた将来の予測に関する記述又は発言はいずれも、全体として上記の要因による明示的な限定を受けます。ボーダフォン グループは、これら将来の予測又は実際の結果が当該記述の内容と異なる原因となる要因についての記述を更新する義務を負うものではなく、また更新する予定もありません。
ユービーエス・エイジーの子会社であるユービーエス・ウォーバーグ・リミテッドは英国内で証券先物協会の規制下にあり、ボーダフォン グループ・ピーエルシー及びボーダフォン・インターナショナル・ホールディングス・ベーヴィの財務顧問を務めており、本公開買付けの関係者との間に顧問の関係はありません。ユービーエス・ウォーバーグ・リミテッドは、その顧客に対する保護又は本公開買付けもしくはこのプレスリリースの記載事項についての助言に関し、ボーダフォン グループ・ピーエルシー及びボーダフォン・インターナショナル・ホールディングス・ベーヴィ以外のいかなる者に対しても一切責任を負わないものとします。
<< BACK
