JR東日本からのプレスリリースを年度別に掲載しています。(JR東日本広報部)
2001年9月20日
最大21.7%の日本テレコム株式友好的公開買付けを発表
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免責事項
このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込もしくは勧誘、購入申込の勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース(又はその一部)又はその配布が関連契約の根拠となることはなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けは、直接間接の別を問わず、米国、オーストラリア又はカナダの州もしくは準州(以下、合わせて「米国等」といいます)内において又は米国等に向けて行われたものではなく、また米国等の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段を利用して行われるものではなく、米国等内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。これにはファクシミリ、電子メール、テレックス、電話及びインターネット通信等を含みます。従って、本公開買付けのプレスリリース又はその他の関連書類はいずれも、米国等に又は米国等内で郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。これらの制限に直接又は間接に違反する本公開買付への応募は無効とします。現金、有価証券又はその他の対価は徴収しておらず、米国等の居住者がこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、このプレスリリースは、本公開買付けをめぐる利害関係の表示を目的とするものではありません。
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課される場合があります。該当する場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。このプレスリリースが受領された場合であっても、本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては本公開買付けのオファーをしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされます。
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