新規加盟店のご案内
ビューカードポイント特約店のご案内
ポイントを活用し、ビューカード会員の貴社へのご送客にお役立ていただけます。
- 加盟店さま店舗でビューカードを利用した際のポイント付与率をアップし（2倍など）、加盟店さまへの送客を図ります。
- ポイントは当社で付与しますので、加盟店さまの初期投資は不要です。
サービス導入につきましては当社との加盟店契約締結が必要です。
導入をご希望の際は、詳しいご説明をいたしますので、以下お問い合わせ窓口までご連絡下さい。
※加盟店契約締結については、当社所定の加盟店審査、お客さまのご利用されているクレジットのシステムによっては、ご要望に添えない場合がございますのでご了承ください。
交通系電子マネーSuica導入のご案内
Suicaは、鉄道、バス、お買い物などでご利用いただけるJR東日本のICカードです。
当社では、街ナカの加盟店さま店舗へのSuica導入を推進しています。
Suica導入の際は当社（Suica加盟店契約代理店）とのご契約締結が必要です。
ご契約締結後、端末導入時の設置支援、加盟店さまとの精算、お問い合わせ全般を
当社にて対応させていただきます。
導入をご希望の際は、詳しいご説明をいたしますので、以下お問い合わせ窓口までご連絡下さい。
- ※加盟店契約締結については、当社所定の加盟店審査、お客さまのご利用されているシステムによっては、ご要望に沿えない場合がございますのでご了承下さい。
- ※Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
交通系電子マネー利用加盟店規約
加盟店契約のあるお客さま
各種お手続き方法
加盟店申請
店舗にてクレジットカード等各種決済をご利用いただくためには、正しく加盟店申請を行い、登録の手続きを行う必要があります。
各種申請書のご記入、ご提出をお願いいたします。
- ※申請書フォーマット等、詳しくは弊社営業担当へお問い合わせください。
よくあるご質問
- 精算先番号が分かりません。
-
加盟店Web明細サービス内の「お振り込みのご案内」に記載されている、15桁の番号がクレジット精算先番号となります。また8桁の番号がマルチマネー精算先番号（精算先管理コード）になります。
- 決済端末が故障してしまいました。
-
ご利用の端末設置会社ごとに対応が異なりますため、まずは端末設置会社へご連絡をお願いいたします。
加盟店Web明細サービス
加盟店Web明細サービスとは、クレジットカードやマルチマネー、びゅう商品券等のお取扱いについて、振込金額のご案内や帳票データをダウンロードできるサービスです。加盟店のお客さまは、ページ上部の「加盟店Web明細サービス／ログイン」よりご利用いただけます。
操作や機能について、詳しくは加盟店Web明細サービス操作マニュアルをご確認ください。
【加盟店Web明細サービス操作マニュアル】
よくあるご質問
- ログイン時のID／パスワードを失念してしまいました。
-
パスワードをお忘れの場合は、ログイン画面の「パスワードをお忘れの方はこちら」よりパスワードをリセットすることができます。詳しくは加盟店Web明細サービス操作マニュアルをご確認ください。
- 担当者を変更したいです。
-
加盟店Web明細サービス内の「アカウント情報一覧」にてアカウント情報の追加や変更、削除が行えます。詳しくは加盟店Web明細サービス操作マニュアルをご確認ください。
- 請求書のアップロード期日はいつですか。
-
クレジット：上期取扱い分は当月20日ごろ、下期取扱い分は翌月5日ごろ
マルチマネー：上期取扱い分は当月21日以降、下期取扱い分は翌月6日以降
びゅう商品券：翌月16日以降
- ※クレジット、マルチマネー、びゅう商品券それぞれの請求が確定されますと、ご登録のメールアドレスに請求確定メールが配信されます。
クレジットカードの売上
（金額の訂正等）
金額の訂正、売上の取消、売上票の取扱い等、クレジットカードの売上に関するご案内です。
ご契約の加盟店契約によりお手続きが異なる場合がございます。詳細は、ご契約に対応した以下事務細則をご確認ください。
よくあるご質問
- 金額の訂正はどのように手続きすればよいですか。
-
ご利用のカードや訂正内容（減額・増額）によって対応方法が異なります。
詳細は、「JR東日本グループ加盟店」信用販売に関する事務細則、もしくはクレジットカード取扱いに関する事務細則をご確認ください。- ※内容によっては、お受けできない場合もございます。
- 売上の取消はどのように手続きすればよいですか。
-
ご利用のカードにより対応方法が異なります。カード会社のご確認をお願いします。
【ビューカードをご利用の場合】
お客さまのご了承・未了承に関わらず処理が可能です。加盟店でデータ送信をしてください。データ送信ができない場合は、不備売上申請書をお送りください。
【ビューカード以外（一般カード）をご利用の場合】
お客さま未了承の場合は、不備売上申請書をお送りください。
お客さま了承済の場合は、加盟店でデータ送信をしてください。データ送信ができない場合は、不備売上申請書をお送りください。
【銀聯カードをご利用の場合】
お客さまのご了承・未了承に関わらず、不備売上申請書をお送りください。
- ※詳細は、「JR東日本グループ加盟店」信用販売に関する事務細則、もしくはクレジットカード取扱いに関する事務細則をご確認ください。
- お客さまと連絡を取りたいです。
-
不備売上申請書をお送りください。
詳細は、「JR東日本グループ加盟店」信用販売に関する事務細則、もしくはクレジットカード取扱いに関する事務細則をご確認ください。- ※内容によっては、お受けできない場合もございます。
- 売上票の取扱い誤り（署名もれ／渡し間違い／紛失）が発生しました。
-
ご利用のカードにより対応が異なります。カード会社のご確認をお願いします。
【ビューカードをご利用の場合】
内容により対応方法が異なります。
詳細は、「JR東日本グループ加盟店」信用販売に関する事務細則、もしくはクレジットカード取扱いに関する事務細則をご確認ください。- ※直接加盟店契約のあるお客さまは、ビューカードご利用分のみとなります。詳細は、クレジットカード取扱いに関する事務細則をご確認ください。
【ビューカード以外（一般カード）をご利用の場合】
各カード会社へご連絡ください。
- ※一括加盟店契約のあるお客さまは、一般クレジットカードご利用分も発生いたします。詳細は、「JR東日本グループ加盟店」信用販売に関する事務細則をご確認ください。
- 承認番号を取得したいです。
-
お客さまがいらっしゃるかどうかで対応が異なります。
【お客さまがいらっしゃる場合】
その場で、各カード会社のオーソリセンターにご連絡をお願いします。
承認番号が取得できた場合は、手書き売上票を作成し、お客さまにサイン*1を頂いてください。
承認番号が取得できなかった場合は、現金等、別の決済方法でお支払い頂くようお願いいたします。【お客さまがお帰りになった場合】
各カード会社のオーソリセンターにご連絡をお願いします。
承認番号が取得できた場合は、加盟店のご担当者さまよりデータ送信をしてください。ただし承認番号が取得できた場合でも、ご利用日の日付でデータ送信ができない場合は、不備売上申請書をお送りください。
承認番号が取得できなかった場合は、不備売上申請書をお送りください。- *1 サインレス取引でも、エラー出力の際にはサインが必要となります。サインを頂けない場合、売上計上できない、チャージバックとなる等のリスクがございます。
交通系電子マネーの売上
（処理未了等）
処理未了とは、電子マネーカードまたは携帯端末と決済端末機間の通信が、正常に完了しなかった状態をいいます。処理未了が発生してしまった場合には、処理未了対応フローおよび処理未了防止パンフレットをご確認いただき、状況のご確認と対応をお願いいたします。
- ※QRコード決済の売上に関するお問い合わせは、弊社営業担当までご連絡ください。
【処理未了対応フロー】
【処理未了防止パンフレット】
よくあるご質問
- 処理未了取引が発生しました。金額は引き去られていますか。（二重決済されていませんか）
-
処理未了レシートが出力された場合は、処理未了レシートの「取引前残高」とお客さまのICカードの「取引後残高」を比較することにより、引き去り状況の確認ができます。二重決済防止のため、必ず残高の比較確認をお願いいたします。詳しくは処理未了防止パンフレットをご確認ください。
- 処理未了レシートを紛失してしまったため、お客さまカードIDが不明ですが処理未了の調査は可能でしょうか。
-
お客さまカードID（全17桁）が不明の場合、記載されている処理未了レシートを紛失してしまうと調査することはできず、確認の手段はございません。
- Suicaで過剰収受が発生してしまいましたが、お客さまの連絡先がわかりません。
-
過剰収受発生時にお客さまのご連絡先を把握していない場合は、「個人情報開示依頼書」をビューカードへ送付し連絡先開示を依頼できます。（※お客さまカードIDは全17桁必須）
当該カード情報を調査、およびお客さまへ連絡し、同意を得られた場合には対応方法について加盟店へご案内いたします。詳しくは処理未了対応フローをご確認ください。 - お客さまカードIDが（全17桁・一部）不明ですが開示調査可能でしょうか。
-
お客さまカードIDは全桁、もしくは一部であっても不明な場合はお調べすることはできません。
- 売上データが伝送されていないのですが、精算されますか。
-
端末側の不具合により電子マネーセンターまで売上データが伝送されていない状態のため、端末メーカーへお問い合わせいただき「端末故障報告書（サンプル）」内、項目8の内容について確約が必要になります。（※保証がない場合は精算不可）
確認できましたら「端末故障報告書」を弊社へご提出ください。
詳しくは処理未了対応フローのご確認をお願いいたします。 - 端末に不具合が発生してしまいました。
修理するために必要な端末情報（接続電話番号・回線種別）が分かりません。 -
ご利用の通信回線ごとに対応が異なりますため、ご契約の通信会社へご連絡をお願いいたします。
お問い合わせ窓口
各種お問い合わせは以下の連絡先窓口までお問い合わせ下さい。
◆加盟店Web明細サービスに関するお問い合わせ
株式会社ビューカード 加盟店ソリューション部
TEL：03-6420-3775 営業時間：平日9時30分～17時30分
◆クレジットに関するお問い合わせ
株式会社ビューカード 加盟店ソリューション部
TEL：03-6275-3088 営業時間：平日9時30分～17時30分
◆承認番号取得等に関するお問い合わせ
オーソリセンター
TEL：03-6685ｰ4900 営業時間：24時間 無休
◆マルチマネー（ビューカードポイント特約店・交通系電子マネーSuica導入）に関するお問い合わせ
株式会社ビューカード 加盟店ソリューション部 マルチマネー担当
TEL：03-6420-3775 営業時間：平日9時30分～17時30分
◆びゅう商品券に関するお問い合わせ
株式会社ビューカード 顧客サービス部 びゅう商品券担当
TEL：03-6420-3886 営業時間：平日10時00分～18時00分
セキュリティの取り組み
- 割賦販売法に関する取り組み
【1】クレジットカード番号等の適切な管理
漏洩・紛失等が発生した場合の連絡について
貴社および貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏洩や紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記あてにご連絡をお願いします。
【本件に関する連絡先】
株式会社ビューカード 加盟店ソリューション部
電話番号：03-6275-3088
受付時間：月曜～金曜（9時30分～17時30分）
株式会社ビューカード オーソリセンター
電話番号：03-6685-4900
受付時間：土日・祝祭日（および平日夜間）
漏洩・紛失等が発生した場合の再発防止について
貴社または貴社の委託先でのクレジットカード番号等の漏洩や紛失等の事故が発生した場合には、当社は貴社または貴社の委託先に対して、類似の漏洩・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。
貴社の委託先へのご案内について
上記の内容については、貴社より委託先に対してもご案内をお願いいたします。
【2】「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の登録・利用」
- 改正割賦販売法では、当社が加盟する加盟店情報交換制度において、お客さまからの苦情に基づき事情確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為と判断した場合には、その情報は一般社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。
- 登録された情報は、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
- 利用者等の保護に欠ける行為に関する情報であって、加盟するクレジット会社間で共同して登録・利用される情報は、後述の「加盟店情報の共同利用について」をご参照ください。
利用者の保護に欠ける行為とは…（主な事例）
販売勧誘に関するもの
- 事実に基づかない言動
- お客さまを誤認させるような言動
- 重要事項の不告知
…など
契約解除に関するもの
- 一方的な相談拒否をすること
- 正当な理由が無いにも関わらず返品／キャンセルを拒否する
…など
- 加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社は、加盟店情報交換センターから提供された情報を加盟店申込時の審査、および加盟店契約締結後の途上審査のための参考情報として利用します。また、提供された情報に基づき、契約加盟店に対し具体的な調査を行うことがあります。
- 加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳細はホームページをご参照ください。
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
電話番号：03-5643-0011
ホームページアドレス：http://www.j-credit.or.jp/
- ※詳細は後述の「加盟店情報の共同利用について」をご参照ください。
- ※なお、今回の割賦販売法の改正点として、法規制の対象範囲が拡大します。
割賦販売法規制対象取引の範囲拡大について
法改正の詳細は、経済産業省「消費生活安全ガイド」をご参照ください。
| 対象取引の変更内容 | 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|---|
| 指定商品・指定役務制の撤廃 | 指定商品、指定権利、指定役務が対象 | 全ての商品・役務を扱うクレジット取引が対象（不動産販売を除く） | |
| 割賦の定義の見直し | 2ヶ月以上かつ3回以上の支払い | 2ヶ月を超える支払い | |
| 対象となる 支払種別 |
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お取引に際して
お取引の際に「承認番号の取得」および「書面の交付」の徹底をお願いします。
- 必ず「売上票（控）」や「レシート」等をお客さまへお渡しください。
- 原則として全件承認番号の取得をお願いします。
【3】加盟店情報の共同利用について
- 加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。 - 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。 - 加盟店情報の共同利用
- （1）共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 - （2）共同利用する情報の内容
- ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
- ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
- ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- ⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
- ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
- ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
- ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
- （3）保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。
- （1）共同利用の目的
- 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ：http://www.j-credit.or.jp/ - 制度に関するお問い合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。 - 運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：03-5643-0011（代表）