本人確認書類ご提出のお願い(法人のお客さま)

犯罪行為への資金提供防止等のための法律(犯罪による収益の移転防止に関する法律)により、カードのお申込みの際には、公的証明書(本人確認書類)をご提出いただき、その記録を一定期間保存することが義務付けられました(取引時確認)。

誠にお手数ではございますが、法人の本人確認書類(名称および本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの)および法人連絡担当者さまの本人確認書類(氏名、住居および生年月日の記載のあるもの)として、下記書類を必ず申込書に同封くださいますようお願い申しあげます。

なお、取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会またはカードの利用をお断りすることがあります。

法人の本人確認書類

下記書類2点の原本またはコピーを必ずご提出ください。

  • 法人登記簿謄本または登記事項証明書(いずれも履歴事項を証明するもの)
  • 印鑑登録証明書

※弊社到着日前6ヶ月以内の発行日が印字されているものに限ります。

法人連絡担当者さまの本人確認書類

貴社の法人連絡担当者さまとなる方は、下記書類いずれか1点のコピーをご提出ください。
「法人連絡担当者さま」とは「ビュー法人カード入会申込書」の「法人連絡担当者」欄にご記入いただく方です。

運転免許証または運転経歴証明書 両面をコピーしてください。
パスポート 顔写真と住所が記載されているページをそれぞれコピーしてください。
健康保険証 ご本人さまの氏名・生年月日・住所のページ(カードタイプの場合は両面)をコピーしてください。
在留カード・特別永住者証明書 有効期限内のものに限ります。両面をコピーしてください。
写真付き住民基本台帳カード 両面をコピーしてください。
個人番号(マイナンバー)カード 表面(顔写真面)のみコピーしてください。個人番号(マイナンバー)の記載された裏面のコピーは送付しないでください。
  • ※ 有効期限の記載があるものは現在有効とわかる日付があるものに限ります。
  • ※ 本籍地の記載があるものは、本籍地を塗りつぶしてからお送りください。
  • ※ (マイナンバー)通知カードは本人確認書類としてご使用できません。
  • ※ 上記書類以外を本人確認書類としてご使用される場合は、事前にビューカードセンター(法人)までお問い合わせください。

注意事項

■本人確認書類と入会申込書に記載いただく住所が異なる場合

入会申込書に記載いただく法人の所在地および法人連絡担当者さまの自宅住所が、現在の本人確認書類に記載されている内容と異なる場合は、別途確認が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーも併せてご提出ください。

  • 公共料金(電気・都市ガス・水道・NHKいずれか1点)の領収書
  • 社会保険料の領収書
  • 国税、地方税の領収書または納税証明書
  • ※ 入会申込書に記載いただく法人の所在地および法人連絡担当者さまの自宅住所が記載されているものに限ります。
  • ※ 名義が法人名称および法人連絡担当者さまと一致しているものに限ります。
  • ※ 弊社到着時に6ヶ月以内の発行日が印字されているものに限ります。
  • ※ 領収書は、「領収印」や「口座振替済みの記載」があるものなど、お支払いを証明できるものに限ります(請求書や通知書は受付できません)。

■取引時確認の完了について

取引時確認は、カード到着直前に送付するご案内(「ビュー法人カード」取引時確認の完了のご案内)のお受け取りをもちまして完了いたします。お受け取りいただけない場合は、カードの利用ができませんのであらかじめご了承ください。
なお、ご案内は法人の所在地および法人連絡担当者さまの自宅住所へ書留郵便(転送不可)にて送付いたします。

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