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Twitter運用について
東日本旅客鉄道株式会社東京建設プロジェクトマネジメントオフィス(以下「当社」といいます)の「JR東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス」公式Twitter(以下「本アカウント」といいます)にお越しいただきありがとうございます。本アカウントでは、「当社が取り組む首都圏・上信越エリアの鉄道工事や働く社員の紹介等」に係わる情報を発信していきます。
本アカウントのご利用(閲覧)にあたっては、下記の運用規約(以下「本規約」といいます)が適用されます。本規約をご確認いただき、同意の上、ご利用ください。
運用規約
投稿について
- 当社は、本アカウントに対する利用者からの投稿(コメント、写真、動画、リンク他のコンテンツ含む。以下同じ)への返信は原則として行いません。また当社は、本アカウントに対する投稿の受信管理を行っておりませんので、投稿に関するお問い合わせやご意見等にはお答えできません。
- アカウントに対する利用者からの投稿の著作権は、当該投稿を行った利用者に帰属しますが、投稿をもって利用者は当社に対して、当該投稿について日本国内外で無償で非独占的に使用(複製、加工、公開など)する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権および著作権人格権を行使しないことに同意したものとします。
禁止事項
利用者は、以下に定める事項を含む内容を本アカウントに投稿してはなりません。利用者からの投稿が以下に定める事項に該当する内容を含む場合、当社は、当社の判断により、利用者に通知することなく当該投稿を削除、および、その他の必要な措置をとることがあります。
- 「JR東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス」公式Twitterに関係しない内容を含むもの
- 当社を含む第三者になりすますもの
- 虚偽または事実誤認の内容を含むもの
- 個人を特定する内容を含むもの
- 明らかないたずらおよび言語的意味のないもの(空書き込み、意味のない文字の羅列、同様の内容の連続投稿等)
- 個人情報(氏名・メールアドレス・住所・電話番号など)が含まれるもの(Twitterの機能により自動的に表示されるものを除く)
- 当社、もしくは第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)、財産権、営業秘密、肖像権、プライバシー、その他の権利および利益を侵害するものまたはそのおそれがあるもの
- 当社、もしくは第三者を誹謗中傷するもの、名誉、信用を毀損するものまたはおそれのあるもの
- 営業活動、政治活動、宗教活動に関係するもの
- コンピューターウイルスなどの有害なプログラムまたは本アカウントもしくはシステムを破壊もしくは機能不全に陥らせるもの
- 公序良俗に反するものまたはそのおそれがあるもの
- 犯罪的行為もしくは法令に違反するものまたはそのおそれがあるもの
- 署名や法律上の表示が削除された情報
- 作成者名が偽装された情報
- その他、本アカウントの運営を妨げるものおよび当社が不適切と判断するもの
第三者損害に関する遵守事項
利用者は、本アカウントの利用に関して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、または当該第三者との紛争を解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
損害賠償
当社は、利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
免責事項
当社は以下に定める事項において、一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により利用者に生じた惨害についてはこの限りではありません。
- 本アカウントに対する利用者からの投稿を含む本アカウント上の情報の完全性、正確性、合法性および有効性
- 本アカウントに含まれる情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた利用者の損失
- 本アカウントを利用したことまたは利用できなかったことに関する利用者の損害・本アカウントの利用による、利用者同士もしくは利用者と第三者との間で生じた紛議
- コンピューターまたは回線などの障害・保守作業、その他やむを得ない事情による、本アカウントへの投稿の中断、または中止などの発生
- 利用者が本アカウントへの投稿を通じて提供された情報の消失
- 本アカウントおよび本アカウントへの投稿機能の予告なき終了・変更
個人情報の取り扱いについて
当社が利用者から個人情報を取得する場合には、当社が定める
個人情報の取り扱いに関する基本方針
に基づいて取り扱います。
運用規約の変更について
当社は、利用者の了解を得ることなく、本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合、変更後の利用者による本アカウントの利用には変更後の本規約が適用されるものとします。
また、変更後の本規約は、別途定める場合を除き、本アカウント上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
準拠法および裁判管轄について
本アカウントへの投稿ならびに本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。また、本アカウントの利用にかかわる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本アカウント利用規約
本アカウントの利用に関して本規約の定めのない事項については、
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なお、システム状況やご利用方法などについてはお答えすることができません。また、列車運行状況につきましては、
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附則
本運用規約は、2021年10月1日より効力を有するものとします。