駅カルテ〜駅のご利用状況をSuicaビッグデータで可視化〜

当社は地域の皆さまやお客さまの心豊かな生活を実現することを目的に、自治体の地域活性化・地域課題解決、企業のマーケティングに活用できるSuicaデータを、統計情報化した「駅カルテ」について、プライバシーに配慮したうえで作成し、提供していきます。
ここでは「駅カルテ作成に関するガイドライン」を分かりやすく説明しています。

データの取扱いの詳細

駅カルテは、Suicaを利用するお客さまが、駅の改札を入出場する際に記録されるデータ(以下「Suicaデータ」という。)を用い、お客さま個人が識別されないよう統計処理することで作成しています。

A駅で乗車 B駅で降車 20代の男性A駅で乗車 B駅で降車 20代の男性
  • My Suica(記名式)、Suica定期券、Suicaカード、モバイルSuicaが対象となります。
  • 乗車駅、降車駅、日時、性別、生年月日のデータとなります。
    性別、生年月日はSuica購入時の登録情報となります。

プライバシーに配慮した駅カルテ作成の流れ

駅カルテは、非特定化処理、集計処理、秘匿処理、の3つの処理を施したデータを用いて、表やグラフなどを生成することで作成します。

  •  

    SUICA元データ

    特定の個人を識別する情報が含まれる元データ

  • 非特定化処理

    駅カルテ用分析データ

    氏名などの特定の個人を識別する情報の削除や情報のまるめ処理を実行

  • 集計処理

    集計処理

    一定の粒度で数値を集計

  • 秘匿処理

    秘匿処理

    少人数データなど、
    識別性の高い情報を除去

  •  

    レポート作成

    表やグラフなどのレポートを生成

非特定化処理

特定の個人を識別する情報の削除や情報のまるめ処理といった加工を行います。具体的には以下のような処理を実行します。

Suica
元データ※1

Suica ID 番号

氏名

生年月日

性別

利用駅

電話番号

変換※2

削除

変換

変更なし

変更なし

削除

駅カルテ用
分析データ

変換番号

---

生年月

性別

利用駅

---

※1電子マネーの利用データは使用しません。

※2Suica元データのSuicaIDを別の番号に変換します。

集計処理

駅利用者数といった集計処理を実行します。その際、お客さまのプライバシーに配慮し、以下のような処理を行います。

年齢や駅利用時間のまるめ処理を実施

駅利用者の年齢は年代(10歳刻み)に、駅利用時間は1時間単位にまるめ処理をおこないます。

1日あたりの平均人数で集計

主に駅利用者数は1か月間を通じた1日あたりの平均(平日、休日別)で集計しています。

50単位で集計

例えば、30人以上80人未満は50人、80人以上130人未満は100人として表示されます。(集計値が30人未満は非表示)

秘匿処理

1日あたりの平均利用者数が100人未満の駅のデータを削除します。

安全管理

個人情報保護法及びガイドライン等で示される講ずべき安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外的環境の把握、従業者の監督、委託先の監督)を行い、Suicaデータや駅カルテを管理します。
例えば、組織的安全管理措置については、Suicaデータに係る組織の責任者が、Suicaデータおよび駅カルテを取扱う社員等に対し、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。
また、データの加工および提供に係る業務を業務委託する場合、管理責任者は、データの安全な管理が図られるよう、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。

除外対応

駅カルテを作成するためのSuica データから、希望されるお客さまの Suica データを除外することができます。毎月月末を締め切り日としてその月のレポートから除外の対応を行います。
また詳細についてSuicaデータの活用ページでご確認ください。
※2013年以降これまでに登録手続きいただいたお客さまのデータについても除外対象となりますので、改めての登録手続きは不要です。

駅カルテガイドライン

JR東日本は、お客さまのプライバシーを厳重に保護するべく、駅カルテを作成・提供する際に遵守する基本事項をまとめたガイドラインを公表しています。

むすび

本サービスの企画段階から、お客さまのプライバシーにも十分配慮して検討を行ってきました。
具体的には、企画資料を作成した段階で、使用データ、分析方法、分析環境、アウトプットについて内容の整理を行い、担当部署だけでなく、法務担当部署、危機管理担当部署、お客さま対応担当部署でのチェックを経て、所属部門および所属本部内の会議体でそれぞれ複数人が確認を行っております。また、有識者にも専門的な知見からご意見を伺ったうえで、最終的な実施の判断については経営層の承認を得ています。
今後も継続してプライバシーの配慮や安全管理が適切になされているか等について定期的なチェックを行い、お客さまや社会にとって有益なサービスの提供に努めます。