JR東日本からのプレスリリースを年度別に掲載しています。(JR東日本広報部)
資料3
 
新幹線早期地震検知システムの改良等について

 東北、上越、長野新幹線については、地震発生時により早くその動きを検知し、新幹線を止める「新幹線早期地震検知システム」の改良を進めています。

1. 運転規制の判断指標の変更 【2005年9月末切替完了】
  • 地震動指標をガル値からSI値に変更しました。
  • 線路構造物の被害を的確に予測し、安全を損なうことなく、有効な運転規制を行います。
  • 速度規制や運転中止回数が約3割程度削減される見込みです。
〔SI値〕従来の方法では反映できなかった加速度の作用時間や、構造物の固有周期を考慮して地震の影響を示すことのできる指標です。
単位:速度と同じcm/sec=kine(カイン) (加速度 cm/sec2=gal(ガル))
2. 地震規模等の推定方式の変更 【2005年度末完了予定】
  • 地震計毎に後続のS波の大きさを推定する方式から、地震の震源と規模を推定する方式に変更します。
  • 海岸地震計の推定時間を3秒から2秒に短縮します。
3. 地震規模に合わせた範囲の送電停止機能の追加 【2005年度末完了予定】
  • 推定した地震の震源と規模から、被害が想定される範囲を一斉に送電停 止する機能を追加します。
4. 沿線地震計の増設 【2006年度末完了予定】
  • 沿線地震計(現行47箇所)を28箇所増設し、沿線地震計の隣接間隔を20km以下(平均13km)にします。
  • 最も効果が期待できる場合で検知時間を1秒短縮します。

 また、上記の地上システムの改良のほか、新幹線車両についても、送電停止時にATC装置(自動列車停止装置)を介さずに非常ブレーキ指令を出す方式に変更し、ブレーキ指令を出すまでの時間を2秒から1秒程度に短縮する方式を検討しています。

別紙
新幹線早期地震検知システムの改良等について [PDF/52KB]

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