TCFD・TNFD提言に基づく情報開示

気候変動、生物多様性の損失といった地球規模の環境問題は年々深刻化しており、人々の生活を脅かしているだけでなく、JR東日本グループの事業活動にさまざまな影響を及ぼす可能性があると認識しています。気候変動の進行や自然災害の激甚化が懸念される昨今、事業基盤を安定させ持続的な成長を実現するためには、地球環境の保全に取り組むことが不可欠であり、環境との調和は企業の責任でもあります。JR東日本グループでは、「豊かな地球環境のために」をマテリアリティとして、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現といった観点から、2020年よりTCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示、2024年よりTNFD提言に基づく自然関連課題に関する情報開示を進めており、これらの環境課題に対して統合的に取り組み、JR東日本グループの持続的成長と環境価値の創造の実現をめざしています。気候変動と自然資本はお互いに独立した概念ではなく、密接に関連しているため、包括的な対応が必要と考えております。そのため、共通内容の「ガバナンス」「リスク管理」は統合的に、「戦略」「指標と目標」はTCFD・TNFDそれぞれの内容と対応を個別に記載しています。

• JR東日本　TCFD提言への取組み（2024年）
• JR東日本　TCFD提言への取組み（2023年）
• JR東日本　TCFD提言への取組み（2022年）
• JR東日本　TCFD提言への取組み（2020年～2021年）

鉄道事業での取組みのめざす領域

地球環境の保全には、環境課題を統合的に捉え気候変動・自然資本の相互関連性を考慮した対応策が求められています。JR東日本グループのカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに向けた鉄道事業の取組みが、気候・自然にそれぞれどのような影響を及ぼすかをまとめました。
気候変動・自然資本ともにプラスの効果を与える取組みとして、例えば、沿線の鉄道林の維持管理は、自然災害を防止する機能により安全・安心な鉄道輸送を支えるだけでなく、GHGを吸収して気候変動を緩和する役割を果たしています。また、水力発電所における魚道の整備等の生態系保全活動は、地域社会との共生において重要な役割を果たすとともに、グリーン電力の安定供給を通じてJR東日本グループのカーボンニュートラルに向けた活動を支えています。
JR東日本グループでは、今後も、トレードオフによる負荷を最小限にとどめつつ、気候・自然ともにプラスの効果を与えるシナジーの高い取組みをめざす領域と定め推進していきます。

環境価値の創造
～「気候×自然×安全・安定輸送」を通じた持続可能な企業価値向上～

気候と自然は互いに密接に関連しています。カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに向けた取組みは、自然災害の発生や被害の減少につながり、JR東日本グループの安全で安定した鉄道サービスの提供を可能にします。環境に優しい交通手段である鉄道をお客さまに安全・安心にご利用いただけることは、将来の豊かな地球環境の実現につながります。この「気候×自然×安全・安定輸送」の好循環が、持続可能な企業価値の向上をもたらすと考えています。

2020年度に特定した運輸事業における気候関連のリスク及び機会について再識別・再評価を行いました。また運輸事業の気候関連のリスク及び機会と、2025年度までに実施した不動産・ホテル事業、流通・サービス事業の気候関連のリスク及び機会について情報を整理し、3事業を統合した一覧表を作成しました。
さらに、重要性が高いと判断した移行リスク「炭素価格等のGHG排出規制強化」について、詳細なシナリオ分析を実施し、JR東日本グループの戦略やビジネスモデルへの影響を定量的に評価しました。
ここでは、多くのリスク・機会を特定していますが、特に重要と考えるものを抜粋します。

• ※移行リスク・機会については最も顕在化する2030年前後、物理的リスクについては2050年前後における財務的影響額の推計に基づき評価しています。

GHG排出量に応じて企業に財務的負担を求めるカーボンプライシング関連制度の導入が検討され、特に2026年度からは、排出量取引制度として、JR東日本（単体）も義務的参加対象となるGX-ETS（第2フェーズ）が開始されます。また、2028年度からは化石燃料の輸入事業者等に燃料毎のGHG排出量に応じた負担を求める化石燃料賦課金の導入が予定されています。
そのため、JR東日本グループにおいてGHG排出量や化石燃料使用量を削減できなければ、排出枠の購入に伴う負担額の発生・増加や燃料コストの上昇などの財務的な影響を受ける可能性があります。
そこで本分析では、GX-ETS及び化石燃料賦課金による財務的影響を、3つのシナリオに基づき試算しました。

• ※10万tを超える事業者は、JR東日本グループではJR東日本（単体）のみである。

全事業（ただし、GX-ETSについてはJR東日本（単体）のみが義務的な適用対象となることから、JR東日本（単体）のみを分析対象とし、その結果をグループ全体への影響額とみなしています。）

2026年度～2050年度（GX-ETS）
2028年度～2050年度（化石燃料賦課金）

試算の結果、1.5℃シナリオでJR東日本グループ目標に沿った排出削減の取組みを実施した場合、2035年度まではGX-ETS制度に基づく排出枠の取引（売却）による利益が化石燃料賦課金による燃料コストの上昇を上回るため、年間の影響総額としては利益が生じます。しかし、2036年度から2049年度にかけて最大で年間40億円程度の財務負担が生じると見込まれます。
一方、同シナリオで十分な排出削減の取組みを実施しない場合、2032年度までは総額として利益が上回ると見込まれますが、2033年度以降は負担が生じます。特に2035年度以降は、GX-ETSによる負担を中心として年間100億円以上の財務負担が生じ、2050年度に向けてその負担額は増加し続けると見込まれます。
2.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行が遅いため、排出削減の取組みを実施しなくても、2049年度までは総額として利益が上回る状態が継続すると見込まれます。

JR東日本グループは、2020年に環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めています。また、同目標の達成に向けた中間目標を2025年6月に新たに設定したほか、自営火力発電所における水素発電の検討や、水素ハイブリッド電車の開発などを含む取組みのロードマップを策定しています。

• ※表中のマイナスは、排出枠の売却による利益分を示す

LEAPアプローチに基づいて自然関連課題の分析に着手し、詳細な検討を進めるべき優先地域として信濃川発電所を選定し、これまで分析を進めてきました。
LEAPアプローチに基づく評価、シナリオ分析等の結果を踏まえて、JR東日本グループでは、生息・生育環境が劣化して生態系保全が危ぶまれ、ステークホルダーからの信頼が低下するリスクが特に重要であると考えています。このリスクを低減するため、「信濃川中流域の環境調査の継続的な実施」、及び「地元自治体や有識者等を集めたステークホルダーとの対話の場である検討会の継続的な開催」を管理指標として設定しています。

JR東日本グループでは、ダム上流から発電所下流にかけての水温調査、魚類の捕獲調査、環境DNAによる魚種の把握、サケの遡上状況調査等を実施しています。また、信濃川に生息する魚の遡上等を妨げないよう、宮中取水ダムの脇に整備した魚道のメンテナンスを行うとともに、魚道の改善に向けた研究とモニタリングを重ねています。
毎年春には地元の漁業協同組合や小学生らと共に、信濃川へサケの稚魚を放流する活動を行っています。こうした取組みは、生態系へ影響をおよぼすというリスクを低減するだけでなく、自然と事業の双方にとってプラスになる機会にもなり得ると考えており、今後も継続して取り組んでいきます。

JR東日本グループは長年にわたり取水が流域に与える影響を観測・評価し結果を公表してきました。また「信濃川中流域水環境改善検討協議会」をはじめとした会議に参加しています。
加えて、JR東日本が事務局である「JR信濃川発電所に係る河川環境検討会」を開催し、河川環境調査結果及び地元関係者と一体となった取組みの確認と宮中取水ダムからの夏季の試験的な放流方法等の議論や、魚類の遡上を妨げる宮中取水ダム魚道の波を抑制するための恒久対策工法を決定しました。
また、2026年度からは十日町市及び小千谷市に信濃川発電所の電力を供給することで、同市の「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた新たな地域共創の取組みを開始しました。

• JR東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」