DEIの推進
第三期一般事業主行動計画
採用者に占める女性比率を35％以上とする。
10事業年度前及びその前後の年度に採用された女性社員の定着率を85％以上とする。
男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。
管理職に占める女性比率を10％以上とする。
自律的なキャリア形成に資する応募型の研修等に挑戦する社員に占める女性比率を25％以上とする。
仕事と育児・介護の両立、柔軟な働き方の更なる推進について
育児・介護休業法等の改正を契機として仕事と育児・介護の両立、柔軟な働き方等をさらに推進し、社員の働きがい向上に資する就業規則等の改正を行いました。
ネットワーク会
さまざまな状況下で育児と仕事の両立に取り組む社員がいる中で、難病や障がいのある子を養育する社員が情報交換をしたり、悩み・不安等を共有するために、本社ビルにて「子に難病や障がいのある社員のネットワーク会」を実施しました。
「子に難病や障がいのある社員のネットワーク会」参加社員の声
子どもに障がいがある場合、相談できる人や同じ境遇の人に出会える機会はなかなかありません。そんな中、本社内で「育児に関するネットワーク会（子に難病や障がいのある社員）」という企画があることを知り、少し不安もありましたが参加してみることにしました。
思った以上に多くの方が出席しており、それぞれの家庭環境やお子さまの状況などについてお話を伺うことができました。障がいといってもさまざまで、我が子とは全く別の障がいのあるお子さまのお話や、同じ障がいでも年齢が異なるお子さまのお話など、参考になるばかりでなく、同じ仲間が社内にもいるのだということがわかり、心強い気持ちになりました。また、我が子の話を皆さんに聞いてもらうことで少し気持ちも楽になりました。
難病や障がいのある子どもを育てる場合の制度面でのサポートも充実してきていますが、このような社員同士がつながれる場も同じくらい重要であると感じました。ネットワーク会には社内で活躍されている先輩方もたくさん参加しており、これからも仕事と家庭を両立していくことへの励みとなりました。
障がい者雇用
概要
障がい者の積極的な採用を進めるとともにさまざまな職域において活躍できる環境の整備を進めています。2025年6月1日時点で障がいのある社員が当社単体で約770名在籍しており、雇用率は2.51％（グループ適用4社の雇用率2.56%）と法定雇用率2.5％を上回っています。一方、法定雇用率に達していないグループ会社などもあることから、引き続き、グループとして障がいのある社員の積極的な採用と、能力を発揮し活躍できる環境の整備に取り組んでいきます。
(株)JR東日本グリーンパートナーズの取組み
当社グループにおける障がい者雇用の推進に向けて、(株)JR東日本グリーンパートナーズでは、JRE MALLでの苔玉販売事業、デザイン事業、喫茶店運営など、新しい事業に挑戦しています。また、2024年度には仙台事業所、八王子事業所、大宮宮原事業所、横浜駅事業所を新たに開所し、事業のみならず活躍エリアの拡大も進めています。
駅業務チャレンジ
当社グループにおける知的障がいのある社員の活躍の場の拡大をめざして、JR東日本グリーンパートナーズの知的障がいのある社員をJR東日本の駅で受け入れ、お客さま案内、券売機の締切作業などの業務で活躍してもらう取組みを進めています。グループ一体となって障がいのある社員の活躍の場の拡大に向けて取り組んでいます。
外国籍社員の育成・活躍
国籍や在留資格に関係なく、すべての外国籍社員が成長し、活躍できるように、一人ひとりの長期的なキャリア形成を支援し、継続的な成長に伴走していきます。
外国籍社員の育成
技能実習生、特定技能人材育成研修
技能実習制度
アジアを中心とした国際鉄道人材の育成を目的に、「JR東日本Technical Intern Training」として技能実習生を受け入れています。現在はベトナム・タイ・インドネシアから19名（2025年9月現在）の実習生を車両部門、保線部門で受け入れOJT中心の実習を行っています。2027年度には、新たに育成就労制度が開始される予定ですが、今後も技能実習制度の目的を継承し活用していく方針です。
特定技能制度
2024年に特定技能制度の対象職種に鉄道分野が追加されました。鉄道分野で就労する特定技能人材を育成していくため、海外から受講者を招聘し、約4週間の「特定技能人材育成研修」を実施しました。本研修を修了し在留資格が得られた方から順次、当社及び協力会社等で就労を開始しています。また、2025年度以降は、当社グループ以外の鉄道関係各社も対象とした特定技能人材育成プラットフォームを構築し、鉄道業界全体の人材確保とサステナブルな事業運営に貢献していきます。
海外戦略職の新設
海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材を獲得するため、外国籍の方を中心とした新たな採用として「海外戦略職」を新設しました。採用活動では日本国内だけでなく、アジアなどでも採用活動を行い、国外にも広くアピールしていきます。
外国籍社員の活躍
国籍を問わず優秀な人材の採用に努めており、2025年4月現在、100名を超える外国籍の社員が在籍し、幅広い分野で活躍しています。外国籍社員との意見交換で出た要望などを踏まえ、社内の昇職試験における辞書持ち込み、試験問題へのルビ、英語での回答を可能とするなど、社員が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
LGBTQ+社員などへの理解に向けた取組み
これまで、同性パートナーに対して人事制度、福利厚生制度等の適用を拡大し、働きやすい環境を整備するとともに、コンプライアンスに関する全グループ社員教育等を通じて、社員に正しい理解を広める教育を実施しています。2024年度はLGBTQ+当事者社員を対象としたネットワーク交流会をJR東日本グループに拡大して実施しました。