グループ経営ビジョン
「勇翔2034」 「当たり前」を
超えていく。

1872年に開業した日本の鉄道。駅空間や沿線を生活プラットフォームに拡張する試みは、早くから始まっていた。開業した年には駅構内で新聞の立ち売りが始まり、1885年には駅弁の販売を開始するなど、旅客利用者への利便提供が駅施設の中で徐々に拡張されていった。
大正〜昭和期になると、1915年の東京ステーションホテルの開業や1950年には愛知県の豊橋駅を駅ビル化するなど、「駅そのものを複合施設化」する動きが始まる。駅が単なる列車乗降の場でなく、周辺地域と結びつく商業拠点として変化していったのであった。そして1987年に国鉄が分割民営化した後は、駅施設の商業活性化路線が一段と強まることになる。

JR東日本も発足以降、エキナカや駅ビル、オフィス、ホテル、広告などの事業を展開。「通過する駅」から「集う駅」へ、また事業領域を拡大して「沿線くらしづくり」にも取り組んできた。そして現在では、交通結節点という駅の従来の役割を超えて「くらしのプラットフォーム」に転換させるとともに、J R東日本グループの重層的でリアルなネットワークを活かしリデザインすることで、「移動の目的（地）づくり」と「DXによる個客接点の強化」を通じた新たな価値の創造を目指している。
こうした取り組みは、2025年7月に発表したグループ経営ビジョン「勇翔2034」において生活ソリューションの一部に位置付けられ、モビリティとの二軸経営を明確に打ち出すに至った。
今や生活ソリューションは、JR東日本グループの経営の根幹へと成長し、拡大を続けているのである。