運賃改定実施日
2026年3⽉14日(土)
購入分から
3月13日までに購入するきっぷは、乗車日または有効開始日が3月14日以降であっても、改定前の運賃で発売します。
※「えきねっと」の場合は「決済日」が「購入日」となります。

当社は、鉄道運賃の上限変更認可について国土交通大臣から申請通り認可をいただきました。これを受けて2026年3月14日(土)に運賃改定を実施いたします。ご利用の皆さまにはご負担をおかけすることになりますが、なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます。
2026年3⽉14日(土)
購入分から
3月13日までに購入するきっぷは、乗車日または有効開始日が3月14日以降であっても、改定前の運賃で発売します。
※「えきねっと」の場合は「決済日」が「購入日」となります。
全エリアの運賃を改定
「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合
「幹線」・「地方交通線」の通学定期運賃は据置き
※「電車特定区間・山手線内」は「幹線」に統合するため運賃を改定します。
※特定区間の廃止に伴い、一部「幹線」のエリアの通学定期運賃を改定します。
他のエリアより安価に設定されている「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を廃止し、「幹線」に統合します。
他の鉄道事業者との競合のため通常の運賃より安価に設定されている「特定区間(東京地区)」は、一部の区間を除き廃止します。なお、廃止後の運賃は「幹線」の運賃が適用となります。
JR他社にまたがってご利用される場合の運賃は、全区間の距離による運賃(基準額)と、JR東日本およびJR北海道・JR四国・JR九州の乗車区間分の加算額を合計した額になります。
東京~熱海間ではJR東海が運営する東海道新幹線とJR東日本が運営する東海道本線(在来線)を同一の線路として運賃計算をおこなっておりましたが、JR東日本の運賃改定により東海道本線(在来線)の運賃が変更となるため、運賃改定後は異なる線路として運賃計算をおこないます。
交通系ICカードの普及や紙の乗車券のご利用の減少、インターネット予約による割引商品等、お客さまのご利用の選択肢が拡大していることから、ご利用が減少している往復乗車券・連続乗車券の発売を終了します。
運賃改定後も通常の通勤定期券の約15%割安な価格で継続して設定します。また、朝の通勤時間帯における首都圏でのご利用状況に鑑み、オフピーク定期券の対象エリアを拡大します。
■その他
✓鉄道駅バリアフリー料金は廃止します。
✓グリーン定期券、新幹線定期券(東京~大宮・東京~新横浜間等)の価格は、今回の運賃改定に伴い値上げとなります。
✓料金(特急料金やグリーン料金)は改定を行いません。
✓「山手線内」をご利用されるお客さまを対象として、「山手線内均一定期券」を発売しておりましたが、「山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合することやご利用状況等に鑑み、発売を終了します。
✓入場券の発売額は改定後の初乗り運賃と同額に改定します。なお、一部のJR他社との共同使用駅については金額が異なります。
✓おトクなきっぷの発売額は、運賃改定に伴い変更となります。改定後の発売額や「えきねっと」でご予約される際の注意点等については、決まり次第お知らせします。
✓BRT(バス高速輸送システム)の運賃は、運賃改定に伴い値上げとなります。
※幹線・地方交通線の通学定期旅客運賃は据え置きとなります。
※特定区間の廃止に伴い、一部「幹線」のエリアの通学定期運賃を改定します。
当社は1987年の会社発足以来、通勤・通学需要を支える高密度の輸送サービスを行う都市圏輸送や、新幹線に代表される高速輸送サービスを行う都市間輸送、地域の生活基盤を支える輸送サービスを行う地域輸送など、広範な鉄道ネットワークによる多様な輸送サービスを提供することで、鉄道事業者としての使命を果たしてまいりました。
また、安全性とサービス品質の向上を実現し、鉄道のネットワークの拡充を進めることで、ご利用の増加につなげるとともに、生産性を向上させることで、財務体質を改善し、「鉄道の再生・復権」に取り組んでまいりました。上記のような経営努力を積み重ねることにより、会社発足後、これまでの間、運賃改定に依存することなく、現在の運賃水準を維持してまいりました。
しかしながら、コロナ禍を経て当社を取り巻く社会環境の変化が加速し、オンライン会議やテレワーク等の新しい生活様式の定着に伴って鉄道のご利用は減少しており、さらに昨今のエネルギー価格や物価の高騰による経費の増加、沿線人口の更なる減少や人材の流動性が高まる中での人材確保・定着に向けた待遇改善等、今後も厳しい経営環境が継続する見込みです。
鉄道を安全に運行させるためには、安全投資や技術開発のほか、車両の点検・整備や線路・信号等の鉄道設備の適切な改良・保守作業が不可欠であり、多くの労力と費用が必要です。加えて鉄道設備の老朽化が進んでおり、その修繕費や安全投資は年々増加しています。
このように鉄道事業の収益確保は厳しさを増しており、多様化するお客さまニーズ、鉄道に求められる社会的な役割を踏まえた安全やサービスの維持向上、老朽化した車両・設備の更新、激甚化する災害やカーボンニュートラル等に対応する設備投資や修繕等に必要な資金を安定的に確保することが困難な状況となっております。
つきましては、当社の経営努力を前提として、今後も鉄道事業を健全に運営していくため、鉄道の旅客運賃の改定を実施させていただきます。
各種設備・車両等の更新や、駅・車両基地等の屋根飛散・落下防止対策、新幹線設備の更新および強化を進めています。
過去の地震被害を教訓とし、首都直下地震などの大規模な地震に備え計画的に構造物の耐震補強を行っています。
輸送力の増強や速度向上・所要時間短縮により輸送サービスを向上しています。
2001年に「Suica」カードのサービスを開始して以降、利用シーンを拡大し、Suicaの共通基盤化、Suica経済圏の拡大に取り組んでいます。
社会情勢や法整備の状況などを踏まえ、バリアフリー設備の整備を推進しています。
単なる移動手段ではなく、列車に乗ること自体が旅行の目的となる「のってたのしい列車」を設定し、当社エリアの地域活性化・観光流動拡大、東北エリアの復興に貢献しています。
地域の交通・都市機能の向上を目指した駅開発を進めています。新潟駅では、連続立体交差化事業にあわせた高架下開発や交通広場・駅前広場の整備を一体的に推進しました。
JR東日本グループが持つ発電所の活用等により電源の脱炭素化を進めています。
ホームでのお客さまの転落や列車との接触を防止するため、軽量型ホームドア導入などによる工期短縮を図りながら引き続き首都圏におけるホームドアの早期整備を進めます。
大規模地震に備えた耐震補強対策を推進するほか、激甚化する災害へ備えるため、降雨・強風・雪等に対する検討や対策を進めます。
事業用車両の増備、変電所、電車線設備等の鉄道設備更新を計画的に実施し、安全性向上とより効率的なオペレーションを実現します。
踏切事故防止のための障害物検知装置、全方位警報灯等の整備や、新幹線台車モニタリング装置の整備などの安全対策を着実に進めます。
東京駅や宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港へダイレクトアクセスを実現する羽田空港アクセス線(仮称)の工事を進め東京圏鉄道ネットワークをさらに充実させます。
渋谷駅、中野駅、品川駅などで、すべてのお客さまにとって使いやすく魅力ある駅を目指し、駅改良を進めています。バリアフリー設備の整備にも継続して取り組み、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指します。
2024年10月より開始した、QRコードを利用してスマートフォンひとつで乗り降りができる新たなチケットレス乗車サービス「えきねっとQチケ」を2026年度末にJR東日本エリア全域でご利用いただけるよう拡充する予定です。
"Global Gateway”をコンセプトに掲げ、TAKANAWA GATEWAY CITYのまちづくりを推進します。「100年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけ、新たなビジョン・文化が生まれ続ける街を目指します。
環境優位性のさらなる向上とサステナブルな社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や新型ハイブリット気動車の導入等CO2排出量削減につながる様々な設備投資を促進させるほか、川崎発電所における水素発電等の活用を検討していきます。
ホスピタリティマインドのある社員の育成の取組みとして「サービス介助士」の資格取得を進めています。資格で得たスキルやおもてなしの心を持ち、お客さまのご案内に役立てています。
現在、自治体と当社MaaSの連携にて実現している移動と地域のDXモデルを地域連携ICカードとの統合により拡張し、地域の生活における新しい当たり前にしていきます。
移動のための検索・手配・決済をオールインワンで提供するプラットフォームの展開拡大を目指します。また、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携で地方の方の生活をサポートするさまざまなサービスを構築しシームレスでストレスフリーな移動の実現と地域課題の解決に取り組みます。
※掲載情報は、2025年10月8日
現在のものです。