サステナブル調達アンケート

2024年度サステナブル調達アンケートの実施

当社グループは持続可能な社会の実現に向け、2021年9月に調達方針を改定し、「サステナブル調達アンケート」（以下、アンケート調査）を実施しております。

アンケート調査の目的

お取引先さまに対して人権・労働等への対応や改善状況について、アンケート調査を通じてモニタリングを定期的に実施し、アンケート回答結果等により訪問（経営課題等に関するコミュニケーション、「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透」に関するコミュニケーション）も行っております。お取引先さまとコミュニケーションを取りながらサプライチェーン全体でサステナブルな取組みを推進します。

2024年度アンケート調査・訪問実績

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2024年度 2023年度 2022年度

アンケート調査

1,254社

1,187社

1,386社

訪問※

33社

37社

30社
  • ※経営課題等に関するコミュニケーションは2022年度より実施。「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透」に関するコミュニケーションは2023年度より実施。訪問を実施したお取引先さまにおいては、コンプライアンス違反などの事案はありませんでした。

アンケート調査項目

以下の7項目についてアンケート調査を実施しました。（全57問）
各項目に関する取組みの推進体制をモニタリングすることを主な目的に質問内容を設定しております。
アンケート調査項目は、国際連合の「国際人権章典」（世界人権宣言）・「国連グローバル・コンパクトの10原則」・「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関の「ILO中核的労働基準」、経済協力開発機構の「OECD多国籍企業行動指針」、イギリスの「2015年現代奴隷法」、アメリカの「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」などの人権・環境等に関わる国際規範等を参照しています。
また、このアンケート調査項目は、「JR東日本グループ調達方針」や「お取引先の皆さまへのお願い」の具体的な取り組み内容でもあり、国内外を問わず、お取引先さまとともに当社グループ自らも以下の項目に取り組んでいきます。

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アンケート項目と主な取り組み内容
Ⅰ．CSRに関わるコーポレートガバナンス

CSR推進体制
事業継続計画（BCP）
内部通報制度
CSRに関する情報発信

Ⅱ．人権・労働

人権に対する基本姿勢
労働慣行に対する基本姿勢
雇用における差別の禁止（人種、国籍、障がいの有無等）
従業員への平等な機会提供（人種、国籍、障がいの有無等）
非人道的な扱いの禁止（虐待、体罰、ハラスメント等）
適正な賃金の支払い（操業する国や地域の法定最低賃金等）
労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用
強制労働の禁止
児童労働の禁止
操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重
従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
Ⅲ．環境

環境保全に関する基本理念や基本方針
化学物質管理
環境マネジメント体制の構築（資源（原材料・水等）、温室効果ガスの排出等に関する目標設定や、省資源・省エネルギー・リサイクルまた排出量削減に取り組む体制等）
環境評価とリスク管理（材料や部品の購入、製造工程、物流、製品の使用、廃棄といった製品のライフサイクルの管理等）
生物多様性に関する取組み
環境保全に関する教育（従業員への教育等）

Ⅳ．公正な企業活動

公正な企業活動に対する基本姿勢
顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止
反社会的勢力・団体との関係排除
第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止
社外からの苦情や相談窓口

Ⅴ．品質・安全性

製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢
製品・サービスの品質・安全性の確保

Ⅵ．情報セキュリティ

情報セキュリティに対する基本姿勢

Ⅶ．人権・環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透

サプライチェーンに対する基本姿勢
紛争や犯罪・人権問題への関与の無い原材料の使用（紛争鉱物への取組み）
環境保全（地球環境に配慮した取組み）

アンケート結果

I.CSRに関わるコーポレートガバナンス83.7%（＋0.9ポイント） Ⅱ.人権·労働93.9%（＋0.4ポイント） Ⅲ.環境59.9%（＋0.8ポイント） Ⅳ.公正な企業活動87.9%（＋0.2ポイント） V.品質·安全性84.0%（△0.3ポイント） Ⅵ.情報セキュリティ98.5%（＋0.4ポイント） Ⅶ.人権·環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透（サプライチェーン浸透率）49.7%（＋1.8ポイント） 2023年度比平均＋0.6ポイント ※（）内は2023年度比

7項目中5項目において、80％を超えるお取引先さまがサステナブルな取組みを推進する社内体制を整えています。また、2023年度比で全平均＋0.6ポイントとなりました。特に「Ⅶ.人権・環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透」については、「経営課題等に関するコミュニケーション」等の取組みもあり＋1.8ポイントとなりました。

今後の取組み

お取引先さまに対しての訪問（経営課題等に関するコミュニケーション、「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透」に関するコミュニケーション）を継続して実施します。また、意見交換や説明会の開催など、適宜、情報共有等を行います。

（2025年3月）