JR東日本グループ経営ビジョン「勇翔2034」

トップメッセージ

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 喜㔟 陽一

JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「変革2027」において、「安全」を経営のトッププライオリティとして堅持する中で、事業活動の起点を「鉄道インフラ」から「ヒト」へと抜本的に転換し、社員一人ひとりが変革の「主役」となって「融合と連携」により事業全般にわたる構造改革に取り組んできました。この間、新型コロナウイルスによる厳しい経営状況にも陥りましたが、構造改革の歩みを止めることなく、むしろさらにスピードアップすることでこの難局を乗り越えることができました。

しかし、コロナ禍を経てライフスタイルやマーケットの変化は加速しています。人口減少や少子高齢化に加え、新たな働き方、生成AIに象徴される技術の進展等、私たちが10年先に想定していた経営環境の変化が、現在の課題として立ち現れています。こうした環境認識をふまえ、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を定めます。

「勇翔2034」においても「安全」がグループ全体の経営のトッププライオリティであること、そして社員が新たな価値創造の「主役」であることはいささかも変わるものではありません。そのうえで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて「安心」と「感動」を実現していきます。
めざすのは「ヒト起点」での「ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)」です。

「勇翔2034」という言葉には、今こそ勇気をもって不断にチャレンジし、新たな成長のステージに翔びたっていく時であるとの強い意思を込めました。より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「 四方良しの経営」を推進していきます。

これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。「 勇翔2034」を掲げて、新たなステージに挑むJR東日本グループに今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「勇翔2034」コンセプトムービー

グループ理念・コンセプトワード・行動指針

グループ理念

JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。

コンセプトワード

安心と感動を、
未来へつなぐ。

  • コンセプトワード=「勇翔2034」の実現に向けたグループ全体の営みを象徴的に表した言葉
行動指針
  1. 1「究極の安全」の追求と品質の高いサービスで、すべての人に安心をお届けします。
  2. 2ヒト起点の発想で感動を生み出し、技術の力で社会を変えます。
  3. 3一人ひとりの挑戦で「当たり前」を超え、融合と連携で新たな未来をデザインします。

「勇翔2034」の根幹

「勇翔2034」の基本方針

「勇翔2034」の基本方針

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「当たり前」を超えていく。

  • 「変革2027」の7年間で、社員一人ひとりが主役となった構造改革を進めることができました。
  • 果敢にチャレンジする企業風土を一層強固なものとし、加えて、社員一人ひとりが10年後の当社グループを自ら創るという起業家精神をさらに高めていくことで当たり前を超え、「勇翔2034」がめざす価値を創造していきます。
「当たり前」を超えていく。

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二軸経営による成長戦略

  • モビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長戦略を推進します。
  • Suicaをあらゆるビジネスの基盤として進化させ、二軸経営によるシナジーを発揮します。
二軸経営による成長戦略

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「勇翔2034」の全体像

  • グループ社員一人ひとりの真面目で誠実な業務遂行によって築く信頼をベースに、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進し、シナジーを発揮します。
  • 「成長のための5つのエンジン」で、これまでの常識やステークホルダーが当社グループに対して抱く期待水準・イメージという当たり前を超えていきます。
  • ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を創造し、安心と感動をステークホルダーにお届けすることを通じて、すべての人の心豊かな生活を実現します。
「勇翔2034」の全体像

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成長のための5つのエンジン

「究極の安全」の追求を前提に、商品・サービスの品質を高め、すべての人に「安心」を感じていただきます。「安心」による「信頼」の拡大は、グループのすべての事業の基盤となり、成長を加速させるエンジンとなります。

すべての人にとっての安心
  • 「究極の安全」の追求=一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで安全を先取る取組みを継続し、不断に安全レベルを向上させること

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真面目で誠実に業務を遂行する社員一人ひとりが、JR東日本グループの強みそのものです。新たな挑戦を通じてさらに成長することが、グループ全体の成長を加速させるエンジンとなります。

グループ社員の働きがいと成長の実感

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マーケットインを進化させ、ヒト起点の発想でお客さまや地域の皆さまのニーズ・困りごとに対する深い理解に基づく商品・サービスを提案するアプローチが、成長を加速させるエンジンとなります。

ヒト起点のマーケットイン
  • 「ヒト起点のマーケットイン」=お客さまや地域の皆さま、共創パートナー、社員など「すべての人」を起点として、表面的なニーズやデータだけではなく、その人の想いや価値観に深く共感し、本質的な課題や欲求を共に探求しながら、お客さまに安心や感動をもたらす新たな商品・サービスを創造すること

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  • 最先端の技術力で商品・サービスをお届けし社会を変える、真の技術サービス産業をめざします。
  • 社内のみならず社外からも最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを推進するとともに、ヒト起点の発想で技術を融合させていきます。既存事業の強靭化に向けた技術の「深化」と新規事業の開拓に向けた技術の「進化」に取り組むことが、成長を加速させるエンジンとなります。
技術力の深化と進化

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グループの強みやリソースを自ら活用すること、自らの強みやリソースをグループ内に展開すること、グループ外から学びを得てパートナーとWin-Winの共創関係を構築することで、融合と連携によるシナジーを生み出します。これが成長を加速させるエンジンとなります。

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ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を実現した世界

  • 社会課題や潜在ニーズに向き合い、JR東日本グループはお客さま・地域の皆さまの生活様式と社員の働き方を革新していきます。
  • 思いやりとワクワクにあふれる社会を創り、新たな未来をデザインします。

LX Lifestyle Transformation

鉄道とまちが一体になり活気あふれる社会

  • 当社グループならではの鉄道ネットワーク型まちづくり(J-TODを推進
    • 大規模ターミナル駅において駅とまちが一体となったまちづくりを戦略的に推進【ターミナル型】
    • 当社グループのアセットを再編し、地域の拠点と新たな流動を創造【アセット再編型】
    • 新駅の設置等、交通ネットワークの強化に合わせた沿線まちづくりの推進【モビリティネットワーク型】
  • 東京モノレールに加え羽田空港アクセス線(仮称)の整備により空港輸送を強化
  • J-TOD=JR East-Transit Oriented Development(JR東日本型の公共交通指向型都市開発)
  • 世界中の社会課題に対するソリューションを生み出し、育て、社会実装まで支援
  • 地域医療と連携したエキナカヘルスケアネットワークの構築
  • 国内で培ったモビリティ・生活ソリューションの総合的なビジネスを海外に展開し、海外でもJ-TODにチャレンジ
  • 海外都市における鉄道中心のライフスタイルへの転換に向けたソリューションの提供

快適でシームレスなサービスに感動する暮らし

  • Suicaのセンターサーバー化やきっぷのクラウド化による乗車券類のIC化と磁気券縮小により紙のきっぷからの脱却を促進
  • ウォークスルー改札の導入によりICカードをタッチすることなく自動で入出場
  • 個々のニーズに応じたデマンド交通で目的地までシームレスに移動できる未来のモビリティを実現
  • 鉄道と他の交通機関のオペレーション管理をAIで実施
  • バス事業のアライアンスを拡大、空飛ぶクルマ導入等で交通体制を強化

生活のデバイスに進化したSuicaで便利な生活

  • Suicaとマイナンバーカードの連携により行政サービスの利用を実現
  • Suicaを生活のデバイス化することで、イエナカ・エキナカ・マチナカでのサービスが拡大
  • Suicaの顧客基盤を活かし、駅商圏を中心としたお客さまに新たな価値を提供するBtoBビジネスを創出
  • 移動と駅を基軸とした「移動・商業・エンタメ・金融・医療・コミュニティ」を統合するデジタルプラットフォームを構築
  • 利用エリアという当たり前を超えたサービスの展開
  • 地域連携ICカードとの統合により各地域に根差したSuicaを創出
  • Suicaの生活デバイス化で形成したデジタル経済圏を、駅周辺ビジネスと融合させ海外に展開
  • コード決済や電子マネーの送受機能、地域限定バリューの機能追加等で当たり前を超えて進化

地域に活力をもたらし豊かな日本に

  • ローカルスタートアップとの共創により地域課題解決の先進モデルを構築
  • 地域と連携しながら新しいビジネスを構築し、地域経済を活性化(はこビュン等)
  • 日本郵政との連携により郵便局・駅の地域拠点化
  • 二拠点居住・エキナカこども食堂等で地域の拠点づくりを推進
  • はこビュン=列車による荷物輸送サービス
  • モーダルミックスの更なる推進による地域交通のリ・デザイン
  • 地域連携による駅周辺の魅力的なまちづくり(コンパクトシティ)
  • 新しい駅ビルへのチャレンジなど、JR東日本グループならではの地域活性化と移動の目的(地)づくり
  • インバウンド需要を取り込み地方創生を実現
  • 新しい観光資源の発掘・復興ツーリズム

AIとロボットを駆使して働き方を改革

  • 点群データを活用したデジタルツインによる設備管理
  • 拠点にいながらロボット・ドローン・大型機械を遠隔操作・制御してメンテナンス作業等を実施
  • 鉄道運行オペレーションにおけるAI利用についてデファクトスタンダードを確立
  • 生成AIで業務そのものを改革し、人ならではの仕事に注力して生産性を向上
  • 高度化した生成AIのエージェント機能を業務システムと連携させることで企画・調整業務を移管
  • 集積された財務データの収支見込・予決算実績の分析及び戦略の立案に生成AIを活用
  • 優先的に監査すべきリスクの高い分野・業務の洗出しや必要なデータの収集、監査報告書の作成などに生成AIを活用
  • 駅構内でお困りのお客さま等をAIでパターン解析しロボットがお声掛けするシステムの開発

持続可能で豊かな地球環境

  • 再生可能エネルギーの活用を推進
  • まちづくりにおける最適なエネルギーマネジメントの実現
  • 新エネルギー(フュージョンエネルギー等)の実用化に向けた挑戦
  • 川崎発電所の脱カーボン推進
  • 信濃川発電所の持続的な維持運用と生物多様性保全の両立
  • グループから発生する廃棄物を再資源化し、グループ内で利活用する取組みの推進
  • 水素ハイブリッド車両の営業運転投入
  • 車両・設備等の環境性能向上(水素、バイオ燃料)による環境負荷低減

技術とサービスで新しいビジネスを創出

  • 鉄道業界のサステナブルな成長に向けたビジネスモデルを確立
  • 鉄道の建設・改良・保守管理に関わる技術力を活かした地域課題解決のための技術支援ビジネスを構築
  • 世界有数の海外鉄道オペレータ・コンサル企業への挑戦
  • 積み重ねてきた技術をベースに未来創造型の総合人材育成プログラムを実現(特定技能人材など)
  • ドライバレス運転や自動運転、無線式列車制御技術、各種モニタリング技術で未来のモビリティの実現と、技術外販ビジネスの構築
  • 鉄道インフラの貸し出しや車両資産を活用した新規ビジネスの拡大
  • スタートアップ連携による新たなビジネスの創出とオープンイノベーションの加速
  • 新たなビジネス開拓に向けた積極的なM&Aと非連続な成長の実現

数値目標策定にあたって

  • 「勇翔2034」のKGI(長期的な経営目標)として、「2031年度ROE10%以上」を掲げます。
  • 既存事業の成長と非連続な成長を通じて2031年度の営業収益4兆円超をめざし、5兆円の営業収益規模(2034年度)に向けた成長軌道を描きます。
  • コングロマリット・プレミアムを生み出し、グループの企業価値を最大化するため、M&A等の資本戦略を進めます。また、経営環境に応じた最適な資本関係を追求していきます。
  • KGI=Key Goal Indicator
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費 ※2 ROA:総資産営業利益率 ※3 ネット有利子負債=有利子負債残高-現金及び現金同等物残高 ※4 ROE:自己資本当期純利益率
(注1)鉄道旅客運賃の上限変更が申請どおり認可され、2026年3月より運賃改定を実施する場合 (注2)2025年3月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく

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キャッシュ・アロケーション(2025~2031年度)

  • 各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを組み合わせ、キャッシュインを最大化します。
  • 獲得したキャッシュは、「成長資金」や稼ぐための「基盤維持・強化資金」に加え、革新的なイノベーションを推進するための「LX資金」にも振り向けます。
  • 株主還元は、TAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40%に引き上げます。また、柔軟に自己株式取得を実施します。
キャッシュ・アロケーション(2025~2031年度)
(注1)鉄道旅客運賃の上限変更が申請どおり認可され、2026年3月より運賃改定を実施する場合 (注2)2025年3月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく

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