その他

Suica・金融ビジネス

方針

各交通事業者との連携やSuicaエリアの拡大により、交通領域でのカバレッジを拡大します。あわせて、SuicaカードからモバイルSuicaへの移行や、コード決済の導入等の決済手段としての機能向上、認証機能の活用を通じた利用シーンの拡大に取り組み、Suicaの共通基盤化及び決済・金融ビジネスの拡大を進めます。これらと集まるデータの利活用の深度化により、Suicaを「移動と決済のデバイス」からお客さまのさまざまな生活シーンでご利用いただける「生活のデバイス」へと生まれ変わらせ、グループ全体のライフタイムバリュー向上を実現します。

• Suicaの共通基盤化

  • 「Welcome Suica Mobile」の「JR-EAST Train Reservation」との連携等の機能及び、地域連携ICカードシステム導入事業者を拡大します。また、JRE IDの導入によりデジタルサービスのCXを向上します。

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• 「生活のデバイス」に向けたSuicaのシステム拡充

  チャージ上限額2万円を超えるコード決済機能、バリュー授受機能、地域限定バリューなど新たな決済サービス実現（2026年秋）の準備を進めます。また、モビリティと生活ソリューションにまたがるサービス開発の実現等に向けたセンターサーバー化の開発を推進します。

デジタルサービスを通じて集まるデータを活用し、ビューカードやJRE BANKの顧客基盤を広げ、グループ収益を拡大します。また、顧客分析の高度化と新たなサービスの創出を図るとともに、システムリスク管理を徹底します。

海外鉄道ビジネス

• 方針

  シンガポール、フィリピン、オーストラリア等における新規案件の受注、日印両政府によるインド高速鉄道プロジェクト推進の支援に取り組んでいます。モビリティと生活ソリューションの二軸のシナジーを発揮しつつ、複数の国で鉄道運営に携わる世界有数の海外鉄道オペレータ、コンサルティングの企業集団となることで、成長を続けるグローバルマーケットにおいて、ライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）の実現をめざします。

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• EPC(設計・調達・建設)フェーズからプロジェクトに参画し、当社グループの持つO&M（運行・保守）の強み^※1を活かした海外鉄道オペレータ、都市計画を含む鉄道プロジェクトの構想段階から運営・維持管理まで、すべてのフェーズに対応する海外都市・鉄道総合コンサルの企業集団をめざします。
  モビリティと生活ソリューションのシナジーを発揮する新規案件（J-TOD^※2等）に挑戦するとともに、上記成長戦略に沿った事業ポートフォリオに短期間で転換すべく、積極的にM&Aにも取り組みます。

  • ※1O&Mの強み…タイ・パープルライン等における経験や防災等の技術による高付加価値な輸送サービスの提供
  • ※2J-TOD：JR East-Transit Oriented Development （JR東日本型の公共交通指向型都市開発）

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エネルギービジネス

方針

外部環境の変化により再生可能エネルギー開発の難易度が上がる中、PPA（電力購入契約）や他社が開発した太陽光発電所の取得を通じて、脱炭素化を着実に推進するとともに、2024年12月にイーレックス（株）との業務提携を行い、再生可能エネルギーの効率的な導入を推進しています。これを踏まえ、グループゼロカーボンの実現に向けた取り組みを最優先に推進し、事業領域の拡大に向けてノウハウの蓄積とアライアンスの拡大を図ります。

• 再生可能エネルギー開発を着実に推進するとともに、PPAやアセット（発電所）の更なる取得による再生可能エネルギー電源確保を推進します。また、ノウハウのある企業との協業により、リスクを低減しながら、蓄電池等の新たな事業領域を拡大します。

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建設ビジネス

方針

建設費高騰の影響を見極めつつ、コストダウンやDXによる生産性向上を推進するとともに、技術者不足等の地域課題へ対応するPM／CM事業^※を創始しました。建設ビジネスが有する技術力を活かして、グループの発展、都市・地域の活性化、日本の国際競争力強化に貢献します。

• ※PM／CM事業・・・調査・設計・施工・運営管理等の技術力を持った会社が、事業者（発注者）の支援を行う事業

首都圏では、羽田空港アクセス線（仮称）の整備、ターミナル駅の改良・周辺開発、地方では駅を中心としたまちづくりや社会基盤整備などを計画・推進します。DX、技術開発等を推進し、更なるコストダウン・工期短縮・業務効率化を図ります。

• 設計・施工・DX等の実績を有するグループ会社等と一体となり、事業領域を拡大し外部収益を拡大するとともに、PM／CM事業の継続的な受注により技術者不足等の地域課題解決へ貢献します。

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