JR東日本からのプレスリリースを年度別に掲載しています。（JR東日本広報部）
2002年5月29日
東京ビル建替計画への参画について
《特例容積率適用区域制度を活用した日本で最初のプロジェクト》
東日本旅客鉄道株式会社は、「特例容積率適用区域制度」を活用し、東京駅丸の内駅舎未利用容積の一部を三菱地所株式会社所有の東京ビル敷地に移転し、共同事業として東京ビル建替計画に参画します。
特例容積率適用区域制度の活用については、これまで東京都及び千代田区等と検討を重ねてまいりましたが、本日開催された東京都都市計画審議会において、大手町・丸の内・有楽町地区の「特例容積率適用区域」指定が付議され、今後都市計画決定されることとなります。
それにより、東京駅丸の内駅舎未利用容積を、特例容積率適用区域内の一定の用件を満たした敷地に移転して活用することが可能となることから、今回東京駅丸の内駅舎保存・復元を含む東京駅周辺整備の一環として、未利用容積の一部を三菱地所株式会社所有の東京ビル敷地に移転し、共同事業として東京ビル建替計画に参画します。
なお、本計画は隣接の東京三菱銀行本館敷地を含む計画としているため、三菱地所株式会社と株式会社東京三菱銀行及び当社の三者による共同事業となります。
< 東京ビル完成予想図 >
東京駅丸の内駅舎未利用容積については、今回の東京ビルのほか、現在計画中の八重洲共同開発ビルに一部を移転し、残りの未利用容積についても容積移転することで検討を進めます。
【参考】東京ビル建替計画概要
【参考】東京駅周辺図（特例容積率適用区域）
