【2020年4月施行】(改正)犯罪による収益の移転防止に関する法律に伴うお知らせ
2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」)」の改正に伴い、クレジットカードのお申込み時にご送付いただく本人確認書類について、弊社での取扱いは次の通りといたします。
＜対象＞
「インターネットでのお申込み(書類郵送)」または「郵送でのお申込み」
<2020年2月以降>
現住所が記載されている書類を【A群】から2点または、
現住所が記載されている書類を【A群】から1点と【B群】から1点の計2点必要。
【A群】（コピー）
- 1. 運転免許証・運転経歴証明書
- 2. 個人番号（マイナンバー）カード （通知カードは不可）
- 3. パスポート(日本国発行のものに限る)
- 4. 国民年金手帳(1996年12月31日以前に交付されたもの)
- 5. 在留カード・特別永住者証明書
- 6. 身体障害者手帳
- 7. 母子健康手帳(母子健康手帳の交付を受けた本人に限る)
【B群】（原本又はコピー）
- 8. 公共料金(電気・都市ガス・水道・ＮＨＫのいずれか)の領収書
- 9. 社会保険料の領収書
- 10. 国税・地方税の領収書または納税証明書
■パターン1
現住所が記載されている書類を【A群】から2点の組み合わせ例
【A群】運転免許証 ＋ 【A群】個人番号（マイナンバー）カード（裏面不要）
■パターン2
現住所が記載されている書類を【A群】から1点と【B群】から1点の計2点の組み合わせ例
【A群】運転免許証 ＋ 【Ｂ群】電気料金領収書
【A群】の書類に記載された住所と、お申込み時に記入・入力された現住所が異なる場合は、【A群】の書類1点と現住所が記載されている【B群】の書類を2点ご提出ください。
【A群】運転免許証（旧住所） ＋ 【Ｂ群】電気料金領収書（現住所） ＋ 【B群】水道料金領収書（現住所）
＜注意事項＞
- 【A群】の書類について
- ●お客さまの「氏名」「生年月日」「現住所」の3点が確認できる書類をお送りください。
- ●有効期限のある場合は期限内の日付があるものに限ります。
- ●写真付き本人確認書類（各種）のコピーは、顔写真部分を塗り潰さずにご提出ください。
- 【B群】の書類について
- ●現住所が記載されているものに限ります。
- ●領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が弊社が送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。
- ●請求書や通知書は受付できません。
＜参考＞
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とは
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がそのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。