【改正】犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴うお知らせ

 2016年10月の、(改正)犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」)の施行に伴い、クレジットカードの発行について同年9月21日以降は、次のとおり対応いたしますので、ご案内申し上げます。


1 対面でお申込みいただく場合の本人確認書類のお取り扱い

 弊社と提携する一部の販売店の店頭におけるお申込みの際に、下記の本人確認書類(顔写真のない本人確認書類)をご提示いただく場合は、もう1点追加して、別の本人確認書類や公共料金の領収書等の補助書類のご提示をお願することとなります。

  • (1)健康保険証(各種保険証)
  • (2)国民年金手帳
  • (3)国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の各組合員証
  • (4)私立学校教職員共済制度の加入者証
  • (5)母子健康手帳

  • 平成28年9月21日(水)からの本人確認確認書類に関して詳しくはこちら


    2 外国政府等における要人(重要な公的地位にある者)にあるか否かの確認

     お申込みのお手続の際に、お客さまが「外国政府等における要人(※1)」に該当するか否かの確認を求める場合があります。また、要人に該当する場合は、もう1点追加して、別の本人確認書類や公共料金の領収書等の補助書類のご提示をお願いすることがあります。

    (※1)「外国政府等における要人(重要な公的地位にある者)」

  •  (1)外国の元首
  •  (2)外国において、日本国に例えると以下の職にある方。
  •   ①内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
  •   ②衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  •   ③最高裁判所の裁判官に相当する職
  •   ④特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は 全権委員に相当する職
  •   ⑤統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、 海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  •   ⑥中央銀行の役員
  •   ⑦予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
  •  (3)過去に(1)又は(2)であった方
  •  (4)(1)~(3)のご家族(※2)
  •  (5)(1)~(4)が実質的支配者である法人
  • (※2) (1)~(3)に該当する方の配偶者(内縁関係にある方等を含む)・父母・ 子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子

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