【改正】犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に伴うお知らせ
2016年10月の、(改正)犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」)の施行に伴い、クレジットカードの発行について同年9月21日以降は、次のとおり対応いたしますので、ご案内申し上げます。
1 対面でお申込みいただく場合の本人確認書類のお取り扱い
弊社と提携する一部の販売店の店頭におけるお申込みの際に、下記の本人確認書類(顔写真のない本人確認書類)をご提示いただく場合は、もう1点追加して、別の本人確認書類や公共料金の領収書等の補助書類のご提示をお願することとなります。
平成28年9月21日(水)からの本人確認確認書類に関して詳しくはこちら
2 外国政府等における要人(重要な公的地位にある者)にあるか否かの確認
お申込みのお手続の際に、お客さまが「外国政府等における要人(※1)」に該当するか否かの確認を求める場合があります。また、要人に該当する場合は、もう1点追加して、別の本人確認書類や公共料金の領収書等の補助書類のご提示をお願いすることがあります。
(※1)「外国政府等における要人(重要な公的地位にある者)」
(※2) (1)~(3)に該当する方の配偶者(内縁関係にある方等を含む)・父母・ 子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子