資本コストや株価を意識した経営・株主との対話

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組み方針を半期に1回アップデートしています。

最新の取組み

現状分析

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項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ROA

5.9

6.0

5.9

4.5

-

-

-

3.6

3.8

3.9

ROE

10.9

10.5

10.0

6.4

-

-

4.1

7.6

8.0

8.4

PBR

1.42

1.33

1.33

0.98

1.17

1.12

1.12

1.22

1.17

1.34

ROIC

5.7

5.7

5.6

4.2

-

-

-

3.3

3.5

3.7

ROE

  • 当社の株主資本コストは、CAPMやPERの逆数からの算出に加え、株主・投資家との対話を踏まえ、6~7%程度と認識している。
  • グループ経営ビジョン「勇翔2034」のKGIに掲げる2031年度ROE10%以上に向けてさらなる向上をめざすとともに、株主・投資家との対話の充実等により株主資本コストを低減し、エクイティ・スプレッドを拡大していく。

PBR, PER

  • 「勇翔2034」公表後の成長期待の高まりにより、PBRはコロナ前と同水準を継続している。
  • PBRは「ROE(収益率)」と「PER(成長期待)」の積であるため、収益率の改善と成長期待の向上の両輪によって、PBRの向上を図る。

ROIC, WACC

  • 株主資本コスト、負債コスト上昇に伴い、当社の加重平均資本コスト(以下、WACC)は3.5%程度と算出される。
  • ROICはROA(総資産営業利益率)と近似しているため、二軸(モビリティ・生活ソリューション)それぞれのROA向上に取り組むことで、ROIC-WACCスプレッドの拡大をめざしていく。
  • モビリティでは、安全投資等により一定程度資産の増加が見込まれるが、資産の有効活用に加え、トップライン向上により利益を伸ばし、ROA・ROICを向上させる。 生活ソリューションでは、既存事業のさらなる成長と不動産の回転型ビジネスの加速等により収益性と資産回転率を高め、ROA・ROICを向上させる。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み

  • 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの全体像は以下の通り。
  • 資本集約的産業であることから事業用固定資産の割合が極めて高いことに加え、公共性が高く一般的な事業と比較して売却が容易でない鉄道事業用固定資産を多く抱える当社グループの事業特性を踏まえ、ROAの向上を通じてROE・PBRの向上をめざす。

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具体的な取組みについては、「最新の取組み」の資料をご参照ください。