サステナビリティ戦略
サステナビリティの基本的考え方
JR東日本グループは、グループ理念がめざす「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、サステナビリティをグループ経営の重要な方針と位置付け事業活動を進めています。私たちは、地域に密着した事業運営とマテリアリティの解決に取り組みます。これにより、「ライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）」という新たな価値を創造することで、「安心」と「感動」をお届けし、社会的価値・経済的価値の創出をめざします。
事業活動で得られた利益はステークホルダーに還元するとともに、当社グループのさらなる成長に振り向けていきます。こうした「創造と成長のサイクル」により、四方良しの「志の高い企業グループ」をめざします。
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2026年度サステナビリティにおけるグループ経営方針と戦略
グループガバナンスの改善と強化に向け、「健全な企業風土の醸成」・「必要な体制やルールの構築」・「コミュニケーションの活性化」に取り組み、コンプライアンスを確保するとともに、すべての事業の基盤となる「信頼」をより強固なものとする。
- コンプライアンス確保に向けたグループ社員の行動のよりどころとして、「JR東日本グループの『決意と約束』」を制定、グループ内に浸透
- 心理的安全性の高い職場づくりやグループ内における内部統制の強化
- 果敢なチャレンジを促進する仕組みのブラッシュアップを行い、グループ社員の成長を実現
照明のLED化をはじめとする設備のさらなる省エネ化の推進や、水素などのクリーンエネルギーの活用を加速し、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を着実に推進することで、脱炭素社会の実現をめざす。
- 脱カーボンアクションプランを策定し、2030年度、2035年度目標への対策を着実に推進
- クリーンエネルギーの将来的な活用に向けて、2027年度末を目途に、水素ハイブリッド電車「HYBARI」の営業運転開始
- 排出量取引制度やSSBJ基準でのサステナビリティ情報開示など、新たな制度への確実な対応
地域と連携しながら、企業スポーツの推進やパラスポーツの支援を通じて、共生社会の実現をめざす。
- 社員による「手話教室」の開催などにより、共生社会実現に向けた取組みの強化
- 企業スポーツの推進を通じて、地域の活性化に貢献
推進体制
サステナビリティをグループ経営の重要方針と位置付けていることから、サステナビリティ戦略を実行するためのマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置しています。2026年度は、関連する議論を一層充実させることを目的に、サステナビリティ戦略委員会規程を見直しました。
見直しのポイント
- サステナビリティ戦略委員会が取締役会に対する報告を行い、取締役会が議論に対する監督を行う機能を強化
- サステナビリティ戦略委員会に出席する関係役員を拡大し、議論の内容を拡充
推進体制図
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グループのサステナビリティ経営をさらに推進するため、グループ会社を含む、全事業本部と全グループ会社に「サステナビリティ推進員」を配置し、地域課題の解決に向けた取組みの高度化を図っています。
また、第一線の社員を中心に取り組んでいる施策を紹介する「サステナビ」を通じて、地域課題に向き合う社員の想いや苦労を発信し、当社グループがめざすサステナビリティ経営の姿の共有・浸透を進めています。
マテリアリティの特定プロセスと見直し
マテリアリティの特定プロセス
パーパス（グループ理念）やビジョン（グループ経営ビジョン「勇翔2034」）におけるめざす姿に向けて6つのマテリアリティ（重要課題）を定めています。マテリアリティは1年ごとに環境変化を踏まえた現状分析を行い、サステナビリティ戦略委員会で見直しの必要性を確認しています。
マテリアリティの見直し
グループ経営ビジョン「勇翔2034」の公表を踏まえ、マテリアリティがめざす社会的価値、経済的価値の見直しを実施しました。
そのうえで、2025年から2026年にかけて連続して発生したグループの不祥事、一連の輸送トラブル、2026年に実施した会社全体の組織の変更などの環境変化を踏まえ、すべての事業の基盤は、コンプライアンスの確保を通じた安定的かつ適正な業務運営によって生まれる「信頼」であると再認識しています。
この認識のもと、各事業・ビジネスがめざす企業価値について、サステナビリティ戦略委員会において、世の中から信頼される健全なグループという観点を踏まえ、各マテリアリティのKPIの達成状況や妥当性等を検証し、議論を行い見直しをしました。
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