人権尊重
JR東日本グループ人権基本方針
JR東日本グループでは、人権に関する国際規範等を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、2023年3月に「JR東日本グループ人権基本方針」を策定しました。
人権尊重の推進体制
人権を担当する取締役または執行役員を委員長、本社における部門長を委員として構成する「人権啓発推進委員会」を設置し、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施状況等、JR東日本グループにおける種々の人権侵害リスクの要因を把握・議論し、対応状況をモニタリングしています。
人権デュー・ディリジェンスの実施
JR東日本グループの広範な事業領域の特徴を理解し、国連指導原則報告フレームワーク等を参考に、人権侵害リスクの深刻度と発生可能性を考慮し、「労働安全衛生・過重労働」「差別・ハラスメント」「お客さまの安全とプライバシー」「サプライチェーン上の人権課題」「地域・環境への配慮」の5つの重要なテーマ
（顕著な人権課題）を特定しました。これらの人権侵害リスクに対して、リスクマネジメントの仕組みを活用した人権DDの実施と国際規範等に基づいた対話等を通じて、その低減に取り組んでいます。
人権デュー・ディリジェンスのプロセス
人権に関する教育
人権に関する教育・研修の実施や人権啓発標語などのグループ一体となった人権への理解を浸透させる活動を通じて、社員の人権尊重に対する意識の向上を図るとともに、誰もが安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
具体的な取組み
- 人権等に関するセミナーの実施
- 階層別研修の実施
- 人権尊重について考える取組み（社内報や人権啓発標語の募集による情報発信）
- グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、東京人権啓発企業連絡会等、社外団体への参画と研修会等への参加
カスタマーハラスメントに対する方針
JR東日本グループは、グループで働く社員一人ひとりが持つ能力を最大限発揮し、心身ともに健やかに、いきいきと活躍することができる、安全で働きやすい職場環境を確保することが、お客さまへ安全で質の高いサービスを提供する基盤であるものと考え「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定しています。
サステナブル調達
JR東日本グループでは、調達に関する行動基準としてグループ調達方針等を定めており、これに基づきサプライチェーン全体で社会や環境に配慮した調達に取り組んでいます。
JR東日本グループ調達方針
- 当社グループの調達方針（2021年10月改訂）に基づき、資材調達を実施。
- サプライチェーンのお取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を2022年2月に制定。（2024年5月改訂）
お取引先の皆さまとのコミュニケーション
- 2022年度よりお取引先さまの課題把握等を目的とした、「経営課題等に関するコミュニケーション」を実施。
- また、2023年度より「『人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透（サプライチェーン浸透率）』に関するコミュニケーション」を実施。
- その他に、以前から実施している「品質管理に関するコミュニケーション」を継続して実施。
サステナブル調達アンケート
- 2021年度に内容を刷新し、お取引先さまに対しサステナブル調達アンケートを継続して実施。（毎年1,200社程度回答受領）
- 7項目中5項目において、80%を超えるお取引先さまがサステナブルな取組みを推進する体制を整備。
- 一方、「環境」及び「人権・環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透」の2項目における体制の構築については、年々改善されているものの課題。
今後の取組み
- KPI達成に向け、各コミュニケーション、アンケート調査を継続実施し、お取引先さまと共に課題解決等に向け推進。
- 「JR東日本グループ調達担当者連絡会」等を活用し、人権や環境等をはじめ、グループ全体でサステナブル調達を加速。