| (1) |
災害対策本部の設置・運営訓練（約600名）
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発災直後は、先ず高崎支社に本社対策本部を設置し運営する。 |
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本社対策本部要員が本社に参集次第、対策本部を設置し、高崎支社の対策本部から本社対策本部を引継ぎ、運営する。 |
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支社（全支社）の対策本部は各支社に設置し、運営する。 |
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| (2) |
情報伝達訓練（約1,200名）
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現地対策本部、情報連絡拠点、救助中継基地、本社対策本部間で、通信衛星を含めた各種回線を使用して被災状況把握や救助派遣指示等を行う。 |
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動画・静止画を活用して被害状況把握等を行う。 |
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ヘリコプターと地上巡回チームにより被災状況を調査し、本社対策本部への連絡等を行う。 |
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連絡のとれない社員の安否の確認を行う。 |
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| (3) |
非常参集訓練（約12,000名）
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各支社等の社員を対象に、最寄り駅や所属現場など予め指定された箇所への非常参集を行う。 |
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| (4) |
救助要員の派遣及び救助・救急訓練（約1,800名）
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非常参集した社員を被災現場に派遣し、お客様の避難・誘導、救助・救急等を行う。 |
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| (5) |
ヘリコプターを活用した医療班、医療品の輸送訓練（4名） |
| (6) |
新幹線大宮仮指令所の設置・運営訓練
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新幹線の総合指令所の使用不能を想定して、大宮仮指令所を設置し、被災状況の把握、大宮駅での折り返し運転のための指令等を行う。 |
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