JR東日本からのプレスリリースを年度別に掲載しています。（JR東日本広報部）
平成12年5月9日
参考：
国際会議「JR東日本経営改革セミナー」の開催について
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弊社の経営陣は次のようなことを発表いたします。
社長の松田は、国鉄改革のプロセスとその成果、新しい旅などの鉄道需要創出策、環境対策、連結決算を重視したグループ運営、完全民営化などについて言及します。
大塚、原山、吉田の3名の副社長は、それぞれ財務・人事、鉄道事業、事業多角化など自ら担当している分野について戦略とその成果を発表します。
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世界各国では次のような鉄道改革が進展しています。
世界の多くの鉄道は、日本の旧国鉄と同様に、インフラの建設負担と維持管理、ならびに公共機関であるが故の非効率な運営により慢性的赤字体質に陥っています。
そこで、主にヨーロッパでは国鉄の借金は国が大部分を負担し、線路、橋、トンネル、駅舎、信号などのインフラ管理と列車運行に分割する、いわゆる上下分離方式を採用せています。インフラ部門は自国の列車運行会社のみならず、他国の列車運行会社にも線路を貸しつけるオープンアクセス方式を採用し、鉄道の競争力を回復しようと努めています。
一方、日本の国鉄の場合には地域分割方式を採り、当社は旧国鉄の借金の一部を負担しつつ、サービスの向上をはかりながら黒字体質を維持しています。
改革方式の違いやその後の成果を比較することは、海外の鉄道にとって参考になるでしょう。
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この経営改革セミナーを企画した国際鉄道連合（UIC）とは次のような組織です。
UICは世界の鉄道に共通する問題を解決するために1922年に設立された世界最大の鉄道関係国際機関です。パリに本部を置き、現在142の鉄道あるいは鉄道関連組織を会員としています。JR東日本は1987年の設立以来、重要なメンバーとなって積極的に活動しています。
当社の取締役会長山之内秀一郎が、平成9年以来、UICの副会長兼WEC（UICの重要な意志決定機関）議長を務めています。なお、UIC会長はコルシーニ・スペイン国鉄総裁が務めています。
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スウェーデン、ドイツでは次のような発表がありました。
いずれも今回と同様、社長もしくは総裁が、経営改革の経緯やその成果を発表し、各役員が具体的な戦略や改善実績を報告しました。
スウェーデン
1997年5月に開催 （改革開始は1988年）
ドイツ
1998年10月に開催（改革開始は1994年）
JR東日本
2000年5月に開催 （改革開始は1987年）
なお、現在、スウェーデンはインフラ管理組織と列車運行組織に分離されています。ドイツは持株会社の下に長距離旅客輸送、近距離旅客輸送、貨物輸送、駅サービス、インフラ管理の5つの会社に分離されています。
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主な参加者は以下のとおりです。
コルシーニ・スペイン国鉄総裁兼UIC会長、ルームゲールUIC理事長、ゼレニー・チェコ国鉄総裁、マリナ・チェコ国鉄副総裁、メイドーン・ドイツ鉄道会長、ハイニシュ・ドイツ鉄道専務、ガーザル・シリア国鉄総裁、キクジ・コンゴ国鉄総裁、デットマン全米鉄道協会副会長、ジャカブーラ南アフリカ鉄道社長
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