DEIの推進
人財戦略の土台
グループの最大の経営資源は多様な人材であることから、健康経営と共に「DEI」を人財戦略の土台と位置付けています。
新たなステージで DEI推進の取組みを継続することで、当社グループで働く多様な社員一人ひとりの挑戦をさらに後押しし、ステークホルダーの皆さまに安心と感動をお届けすることを通じて、企業価値を向上していきます。
DEIに関する外部認定
当社グループにおけるDEI推進の取組みを通じて、えるぼし（女性活躍推進）、くるみん（次世代育成支援）、PRIDE指標ゴールド（性的マイノリティへの取組み）の認定を受けています。
【認定状況】2026年3月31日時点
えるぼし
JR東日本、JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、JR東日本環境アクセス、JR千葉鉄道サービス、JR東日本建築設計、JR東日本ビルテック、JR東日本東北総合サービス、ジェイアール東日本物流、ジェイアール東日本企画、オレンジページ、アトレ、ルミネ、JR東日本ビルディング、日本ホテル、仙台ターミナルビル、JR東日本スポーツ、ジェイアール東日本都市開発、JR東日本情報システム、JR東日本パーソネルサービス
プラチナえるぼし
千葉ステーションビル、JR東日本マネジメントサービス
くるみん
JR東日本、東京モノレール、JR東日本運輸サービス、JR東日本建築設計、JR東日本ビルテック、総合車両製作所、JR東日本商事、JR東日本ビルディング、仙台ターミナルビル、ジェイアール東日本都市開発、JR東日本情報システム、JR東日本マネジメントサービス、JR東日本パーソネルサービス、JR東日本コンサルタンツ、JR東日本メカトロニクス
プラチナくるみん
ルミネ、千葉ステーションビル、ビューカード
PRIDE指標
JR東日本
一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく第四期一般事業主行動計画
計画期間：2026年4月1日～2028年3月31日
採用者に占める女性比率を35％以上と
する。
管理職に占める女性比率を10％以上と
する。
男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。
次世代育成支援対策推進法に基づく第七期一般事業主行動計画
計画期間：2026年4月1日～2028年3月31日
男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。
一月あたりの時間外労働（休日労働・法内超勤を含む）の合計時間を全社平均20時間以内とする。
仕事と育児を両立する社員が意欲を高め、キャリア形成に積極的に挑戦できる環境を整備する。
仕事と育児・介護の両立、柔軟な働き方の更なる推進について
育児・介護休業法等の改正を契機として仕事と育児・介護の両立、柔軟な働き方等をさらに推進し、社員の働きがい向上に資する就業規則等の改正を行いました。
障がい者雇用
概要
障がい者の積極的な採用を進めるとともに、さまざまな職域において活躍できる環境の整備を進めています。2026年6月1日時点で障がいのある社員が当社単体で約780名在籍しており、雇用率2.58％（グループ適用4社の雇用率2.65％）と法定雇用率2.5％を上回っています。一方、法定雇用率に達していないグループ会社などもあることから、引き続き、グループとして障がいのある社員の積極的な採用と、能力を発揮し活躍できる環境の整備に取り組んでいきます。
(株)JR東日本グリーンパートナーズの取組み
当社グループにおける障がい者雇用の推進に向けて、(株)JR東日本グリーンパートナーズでは、JRE MALLでの苔玉販売事業、デザイン事業、喫茶店運営など、新しい事業に挑戦しています。また、2024年度には仙台事業所、八王子事業所、大宮宮原事業所、横浜駅事業所を新たに開所し、事業のみならず活躍エリアの拡大も進めています。
駅業務チャレンジ
① 喫茶事業「ル・パルトネール・ドゥ」
2025年7月、JR東日本本社ビル内に、JR東日本グリーンパートナーズが運営する喫茶「ル・パルトネール・ドゥ」がオープンしました。本喫茶では、JR東日本グリーンパートナーズの障がいのあるスタッフが指導員と共に、コーヒーや季節のスイーツを調理・販売しています。障がい者の活躍フィールドの拡大にとどまらず、グループ全体として、多様性を尊重する意識の醸成をめざしています。
② 駅業務チャレンジ
当社グループにおける知的障がいのある社員の活躍の場の拡大をめざし、2024年度より、JR東日本グリーンパートナーズの知的障がいのある社員をJR東日本の駅で受け入れ、お客さま案内や券売機の締切作業などの業務に従事してもらう取組みを進めてきました。さらに、本取組みを通じて、JR東日本グリーンパートナーズ社員の駅業務に対する理解度や技能が向上したことを踏まえ、2026年6月からは、「JR東日本の駅業務の一部をJR東日本グリーンパートナーズが担う」という新たな取組みを開始しました。
引き続き、グループ一体となって、障がいのある社員の活躍の場の拡大に向けた取組みを進めてまいります。
自分らしく働き続けられる環境づくりと活躍フィールドの広がり
（写真左）
(株)JR東日本グリーンパートナーズ 八王子事業所
堀内 隆右
（写真右）
(株)JR東日本グリーンパートナーズ 大宮事業所
古山 大樹
JR東日本の特例子会社である当社は、2013年にメールセンター業務を開始しました。これは当社が手がける事業の一つで、現在5拠点で稼働しています。私たちはそのうちの八王子と大宮で、それぞれ業務にあたっています。この仕事のいちばんの魅力は、配達を通じてお客さまと直接つながれること。手渡しの瞬間にいただく『ありがとう』のひと言が、何よりの励みです。お客さまやドライバーの皆さんと言葉を交わすたびに、自分もこの輪の一員だと実感でき、喜びを感じます。日々の業務では、教わったことや気づきをメモに残して振り返り、一つひとつを確かな自信に変えながら、後輩へとバトンをつないでいます。私たちの会社には、一人ひとりが自分らしく働き続けられる環境があります。何でも相談でき、新しい挑戦も歓迎してくれる風土の中で、これからも仲間と共に成長を続けていきます。
外国籍社員の育成・活躍
海外戦略職
海外戦略職は、将来のJR東日本グループのさらなる海外展開を支え、海外事業の中核を担う人材として大きな期待を持ち採用しています。2025年10月に入社した社員は、まず国内において実務を通じ、鉄道事業の強みや安全・品質を支える考え方を着実に身に付けています。こうした経験を土台に、将来は海外プロジェクトで、当社グループを代表して関係者と協働し、事業を前に進める役割を担うことが期待されています。国内で培った専門性と視野を生かし、海外の舞台で新たな価値を創出していく存在として、大いに活躍いただきます。
技能実習
当社は2019年度より、出身国における経済及び鉄道分野の発展に寄与できる人材の育成を通じた国際貢献を目的として、技能実習制度を活用した国際鉄道人材育成施策「JR東日本Technical Intern Training」を実施しています。
本プログラムでは、これまでにベトナム、タイ、インドネシアの3か国から、修了者を含め累計42名（2026年9月現在）の技能実習生を受け入れ、車両部門及び保線部門において、OJTを中心とした技能習得を行ってきました。現在は福島・大宮・品川事業本部の車両メンテナンス業務において、20名が実習に取り組んでいます。
特定技能
鉄道分野で就労する特定技能人材を育成していくため、（一社）海外鉄道技術協力協会（JARTS）と連携し、「特定技能人材育成研修」を実施しています。2025年度は他鉄道事業者等にも参画を呼び掛け、2026年2月中旬から3月下旬にかけて車両整備、軌道整備、電気設備整備の3区分について、鉄道事業者や鉄道工事を担う協力会社等47社から内定を受けている113名が約4週間の研修を受講しました。2026年度以降も、本研修を100名規模のオープンな教育プラットフォームとして継続し、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献していきます。
高年齢者の雇用・活用
社員の働く意欲に応え、豊富な経験やスキルをグループのさらなる成長につなげるため、定年退職を満65歳に引き上げるとともに、65歳以降の新たな再雇用制度（セカンドキャリアスタッフ制度）を新設しました。また、年齢・体力によらず高年齢者層が活躍できるよう、新しい技術を活用した仕事や働き方の見直しを進め、当社グループにおける多様性をさらに高めていきます。
ネットワーク会
さまざまな状況の中で仕事と育児の両立に取り組む社員がいる中、難病や障がいのある子を養育する社員がネットワークを形成し、情報交換や悩み・不安を共有できる場として、「子に難病や障がいのある社員のネットワーク会」を実施しました。
本取組みは2024年度までは本社ビル内において、本社に勤務する社員を対象に開催してきましたが、2025年度は間口を広げ、JR東日本の全社員を対象に開催し、約80名の社員が参加しました。当日は、冨田相談役による講演のほか、参加者同士によるフリートーク形式のネットワーキングを実施しました。参加者からは、「共通する悩みを話せるだけでも気持ちが前向きになった」「一人で悩むことが多い中、同じ境遇の方が社員として活躍している姿に勇気づけられた」といった声が寄せられました。
今後も、さまざまな状況にある社員一人ひとりが力を発揮し、活躍できる組織の実現をめざし、引き続き多様な取組みを進めてまいります。
「子に難病や障がいのある社員のネットワーク会」参加社員の声
子どもに障がいがある場合、相談できる人や同じ境遇の人に出会える機会はなかなかありません。そんな中、本社内で「育児に関するネットワーク会（子に難病や障がいのある社員）」という企画があることを知り、少し不安もありましたが参加してみることにしました。
思った以上に多くの方が出席しており、それぞれの家庭環境やお子さまの状況などについてお話を伺うことができました。障がいといってもさまざまで、我が子とは全く別の障がいのあるお子さまのお話や、同じ障がいでも年齢が異なるお子さまのお話など、参考になるばかりでなく、同じ仲間が社内にもいるのだということがわかり、心強い気持ちになりました。また、我が子の話を皆さんに聞いてもらうことで少し気持ちも楽になりました。
難病や障がいのある子どもを育てる場合の制度面でのサポートも充実してきていますが、このような社員同士がつながれる場も同じくらい重要であると感じました。ネットワーク会には社内で活躍されている先輩方もたくさん参加しており、これからも仕事と家庭を両立していくことへの励みとなりました。
LGBTQ+社員などへの理解に向けた取組み
同性パートナーに対する人事制度、福利厚生制度等の適用の拡大、多様な人材に配慮した設備整備方針に則った誰でもトイレやホテルタイプ休養室等の整備を通して、働きやすい環境を整備しています。また、コンプライアンスに関する全グループ社員教育や職場をマネジメントする社員に対する研修等を通して、社員の理解を深めています。LGBTQ＋当事者社員を対象としたネットワーク交流会を、2024年度以降、JR東日本グループ全体に対象を拡大して開催しており、JR東日本で働く当事者社員が企画段階から参画し、共に創り上げる交流会を運営することで、LGBTQ+社員の安心感の醸成につなげています。