サステナブル調達アンケート｜経営の信頼を高めるために（コーポレートガバナンス）｜サステナビリティ

アンケート調査の目的

JR東日本グループでは、調達に関する行動基準としてグループ調達方針等を定めており、これに基づきサプライチェーン全体で社会や環境等に配慮した調達に取り組んでいます。
お取引先の皆さまとは、各種コミュニケーションのほか、2021年度に内容を刷新したコーポレートガバナンス、人権・労働、環境（グリーン調達）等の各事項についてのサステナブル調達アンケートなどを通じ、現状把握等に努めています。

アンケート調査項目

お取引先さまのサステナブル調達への取組み状況を把握させていただくため、以下の7項目について定期的にアンケート調査を実施しています。（全57問）
アンケート調査項目は、国際連合の「世界人権宣言」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関の「ILO中核的労働基準」、経済協力開発機構の「OECD多国籍企業行動指針」などの人権・環境等に関わる国際規範を参照しています。
また、このアンケート調査項目は、「JR東日本グループ調達方針」や「お取引先の皆さまへのお願い」の具体的な取り組み内容でもあり、国内外を問わず、お取引先さまとともに当社グループ自らも以下の項目に取り組んでいきます。

横にスワイプできます

アンケート項目と主な取り組み内容
Ⅰ．CSRに関わるコーポレートガバナンス	CSR推進体制事業継続計画（BCP）内部通報制度 CSRに関する情報発信
Ⅱ．人権・労働	人権に対する基本姿勢労働慣行に対する基本姿勢雇用における差別の禁止（人種、国籍、障がいの有無等）従業員への平等な機会提供（人種、国籍、障がいの有無等）非人道的な扱いの禁止（虐待、体罰、ハラスメント等）適正な賃金の支払い（操業する国や地域の法定最低賃金等）労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用強制労働の禁止児童労働の禁止操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
Ⅲ．環境	環境保全に関する基本理念や基本方針化学物質管理環境マネジメント体制の構築（資源（原材料・水等）、温室効果ガスの排出等に関する目標設定や、省資源・省エネルギー・リサイクルまた排出量削減に取り組む体制等）環境評価とリスク管理（材料や部品の購入、製造工程、物流、製品の使用、廃棄といった製品のライフサイクルの管理等）生物多様性に関する取組み環境保全に関する教育（従業員への教育等）
Ⅳ．公正な企業活動	公正な企業活動に対する基本姿勢顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止反社会的勢力・団体との関係排除第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止社外からの苦情や相談窓口
Ⅴ．品質・安全性	製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢製品・サービスの品質・安全性の確保
Ⅵ．情報セキュリティ	情報セキュリティに対する基本姿勢
Ⅶ．人権・環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透	サプライチェーンに対する基本姿勢紛争や犯罪・人権問題への関与の無い原材料の使用（紛争鉱物への取組み）環境保全（地球環境に配慮した取組み）

これまでのアンケート調査実績

横にスワイプできます

	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度
アンケート調査ご回答社数	1,256社	1,254社	1,187社	1,386社

2025年度のアンケート調査結果

I.CSRに関わるコーポレートガバナンス83.7%（＋0.9ポイント） Ⅱ.人権·労働93.9%（＋0.4ポイント） Ⅲ.環境59.9%（＋0.8ポイント） Ⅳ.公正な企業活動87.9%（＋0.2ポイント） V.品質·安全性84.0%（△0.3ポイント） Ⅵ.情報セキュリティ98.5%（＋0.4ポイント） Ⅶ.人権·環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透（サプライチェーン浸透率）49.7%（＋1.8ポイント） 2023年度比平均＋0.6ポイント ※（）内は2023年度比

7項目中5項目において、80％を超えるお取引先さまがサステナブルな取組みを推進する社内体制を整えています。また、2024年度比で全平均＋0.9ポイントとなりました。特に「Ⅶ.人権・環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透」については、「経営課題等に関するコミュニケーション」等の取組みもあり＋3.2ポイントとなりました。

今後の取組み

今後も定期的にアンケート調査を実施し、その結果も踏まえたお取引先さまとの各種コミュニケーションを継続していくことで、サプライチェーン全体でのサステナブルな調達の取組みを推進していきます。