オペレーション管理ユニットoperations management unit

オペレーション管理ユニット（安全管理・エネルギーセキュリティ）では、大きく分けて安全管理と需給管理の2つの業務を行っております。

安全管理業務は、エネルギー系統の安全を守る根幹となります。具体的には、安全教育の計画と実施、事故防止ルールの策定、設備の維持・運用に関わる電気事業法などの法令業務（行政への報告）などを行っています。
自然災害の激甚化・頻発化やコロナ禍を経たライフスタイルの変化などの環境変化により、これまでは考えられなかった事態が起こる可能性が高まっています。それを踏まえて「仕事の本質」を意識して、安全の先取りに挑戦することで、お客さまの「安全・安心」に貢献していきます。

需給管理業務は、自営電力の需要と供給（発電）のバランスをとるため、日々の発電機運用を管理することが主な業務になります。季節や天候に合わせて、最も効率的な発電機運用は何かを考えて、それに合わせた火力発電所の燃料調達や発電機点検などを計画します。
電気代高騰をはじめ、様々な変化点を迎えている電力業界に身を置くことで、「電気の今」を実感できるホットな職場です。

JR東日本が保有している火力発電所（以下：川崎発電所）と水力発電所（以下：信濃川発電所）では、当社が使用する電力の6割を発電しています。オペレーション管理ユニット（火力・水力）では、これらの発電所の運営を支えるための戦略的計画立案や技術支援を行っています。

川崎発電所では、現在ゼロカーボン・チャレンジ2050に向けた水素発電の実現に向けて検討を行っています。水素発電では「水素サプライチェーン構築」、「水素パイプライン整備」、「水素発電の技術開発」の実現が必要であり、関係機関と協議を進め2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」を目指しています。

信濃川発電所は、千手、小千谷、小千谷第二発電所から構成されており、千手発電所では現在、運転開始から初の老朽設備取替工事を行っています。
次は小千谷発電所の老朽設備取替が必要となりますが、千手発電所と比べて設備更新スペースが狭く施工条件も悪いため、取替工事を実現するためには様々な課題をクリアする必要があります。
定期的な打合せを実施し、保守部門、工事部門と協力しつつ中長期の取替計画を策定するとともに課題解決に取組んでいます。

JR東日本では、自社の水力・火力発電所で発電した電気を首都圏の列車や駅などへ供給するために、電圧275kV～22kVの送電線路（亘長約700kmの架空送電線路と、約600kmの地中送電線路）、約3,000基の鉄塔等支持物、複数の拠点変電所などで構成された自営のエネルギーネットワークを保有しています。
オペレーション管理ユニット（送変電）では、電気の安定供給のため、これら自営エネルギーネットワーク設備の管理・運用を行っています。JR東日本グループのエネルギービジョン2027における、“送る・ためる”フェーズが担当です。

JR東日本エネルギーネットワークの将来計画を策定したり、ドローン等の最新技術を活用して鉄塔などの高所や人が入ることが困難な狭い箇所での点検を機械化・自動化させることや、設備更新に合わせて他部署とも協力しながらフルデジタル変電所システムなどの新技術導入を推進しています。
これらに対応した検査項目や点検頻度を検討しメンテナンスの最適化を図っているほか、DXによる業務の変革にも取り組んでいます。

日々、関係各所と協力しながら将来構想の実現に向け課題解決に取り組んでいます。

水利・土木・河川環境は、エネルギービジョン2027の推進に向けて、クリーンなエネルギーで発電する信濃川発電所の運営をサポートしています。

水利業務では、河川法の許可申請書や取水量データのチェック、水利使用マニュアルの整備、河川法に関する教育などを担当しています。また水力発電所の運営の根幹となる水利権の期間更新や、エネルギー企画部以外の河川法申請工事についても、他部署と連携を図り河川管理者と協議を行っています。

土木業務では、鉄道会社で唯一所有している水力発電所のダムや水路トンネル、水圧鉄管、制水ゲート等の維持管理、システム化による検査業務の効率化、社員の技術力の向上などに取り組んでいます。水路トンネルの総延長は約80kmで八王子支社と同程度です。昭和14年に運営を開始し、選奨土木遺産になった水路設備の大規模な改修工事の長期計画も進めています。

河川環境業務では、信濃川中流域の河川環境や生態系を保存するために、土木学会環境賞を受賞した宮中取水ダム魚道の維持改善に向けて、魚の遡上、降下、生息状況を把握するモニタリングを毎年実施したり、更なる魚道改善を検討したりしています。漁協や自治体、河川管理者と河川環境に関する取り組みも行っています。

用地・線下管理センターはエネルギー企画部発足に合わせて、旧エネルギー管理センター総務課協議グループと給電技術センター協議グループが統合しました。

当用地・線下管理センターが担当している業務は発送変電用地約227万m²（東京ドーム48.5個分、送電鉄塔・コンクリート電柱：約3,000基含む）の管理、約2万人に及ぶ送電線下地権者様との補償契約管理を主なものとし、その他に設備改良等に伴う土地取得や設備廃止による土地処分、事業用地の賃貸借契約、東北連絡送電線路撤去工事に伴う施工承諾、工事用地確保、占用手続きなど、エネルギー企画部所管設備あるいは管理委託設備が所在する土地や送電線下地に係る諸業務を3現業機関（給電技術センター、川崎発電所、信濃川発電所）と協力しながら、総勢11名で行っています。

当用地・線下管理センターはエネルギー企画部の対外的な窓口として、日常的にさまざまな地権者様と接しているため、厳しいご意見やご要望をいただくことも多々あります。しかし私たちは時に頂戴する地権者様からの温かいお言葉やお手紙を心の糧として、安全で安定した電力の供給に寄与しています。

中央給電指令では当社の運営する発電所から送電線を通じて鉄道や駅ビル等へ電気を供給するまでの電力系統を遠隔で監視・制御を行っています。
電力供給という点では電力会社と同じ仕事をしていますが、電気を発電してから使用するまで自社であるため、電力会社でいうお客さまに近い部分まで含めて管理することも特徴のひとつです。

中央給電指令の勤務は、当直と運用の2つのグループに分かれており、当直は交代体制で24時間、365日、電力系統の監視・制御を担う、計画通りの時刻に設備の遠隔操作を行います。
また、落雷等により送電線が停電してしまった場合には、速やかに復電できるように指令員は様々な訓練を受けており、遠隔でも最前線で電力の安定供給に向き合っています。

一方、運用は日勤にて電力系統の停止計画の調整を行っています。毎日昼夜問わず電車が運行できるのは、設備の点検作業に必要な停止計画を、年間通じて綿密に調整しているからです。「送電線停止中に、他の送電線に事故があっても列車運行できるのか？」などの観点で調整しています。
また、将来の電力系統の更新計画を行うなど、未来を見据えたクリエイティブな仕事もしています。