GX戦略ユニットGX strategic unit
エネルギーの経済変革を目指す
GX戦略ユニットのGXとは、「Green Transformation」再生可能エネルギーなどCO2を排出しない電源・燃料に転換することで経済社会の変革をめざすことです。
GX戦略ユニットは、ユニットリーダー含め10名・4つのグループにて自営電力の将来像策定のほか、電力の脱カーボンや再生可能エネルギー導入に関する業務を行っています。
【電力システム戦略】
頻繁に改正される国の制度を注視しつつ、主に自営電力の効率的戦略的運用の企画・立案を行い、電力のコスト低減を担当しています。
【事業戦略】
グループニーズを踏まえたゼロカーボン実現手段の検討を行うほか、エネルギーに関する新規事業の導入検討を行うことで、グループゼロカーボンの実現やエネルギー分野の収益力強化を目指しています。
【技術戦略】
主に川崎発電所の水素発電化の検討を行い、自営電力エリアのゼロカーボンを目指しています。
【再生可能エネルギー推進】
再エネ電源の導入検討と、実際に開発を担当するJR東日本エネルギー開発株式会社の支援を担当しています。
業務紹介job description
-
電力システム戦略
コスト低減や効率的運用を考える
北田 光治
GX戦略ユニット(電力システム戦略)では、主に自営電力に関するコスト低減や効率的運用の検討・戦略立案を担当しています。昨今、電力に関する制度は頻繁に改正されています。資源エネルギー庁や環境省の審議会・研究会といった行政の動向を注視しつつ、新制度の開始や規制緩和がなされた場合は自営電力への適用可能性を、規制が強化されてしまった場合はその対策を検討しています。また、自営電力の系統構成を変更することで火力発電所を効率的に運用し燃料コストが下げられないかといった、自営電力将来計画の策定を担当しています。
その他にも、他部門と連携しながら当社の電力を中心としたエネルギー使用実績の集計を行い省エネ法等の行政報告資料の作成や、社内の電力需給に関する会議を主催しています。
-
再生可能エネルギー
CO2排出量実質ゼロを目指す
北野 正之
GX戦略ユニット(再生可能エネルギー推進)では、ゼロカーボン・チャレンジ2050の達成に向けた再生可能エネルギーの導入・適用検討や、当社が出資する「JR東日本エネルギー開発株式会社」(JED)、「八戸バイオマス発電株式会社」の支援業務を担当しています。JEDが開発に携わった太陽光発電所由来のFIT非化石証書を使用して、福島県内常磐線や仙石線において実質CO2フリーを実現しました。2030年度には東北エリアすべての電車運行に係る電力の実質CO2フリーを目指します。
再生可能エネルギーに係る制度改正(FITからFIPへの移行等)や、再エネ開発適地の減少、SBT認定取得に伴う目標加速の可能性など課題がある中、目標の達成に向けてグループ一体となって検討を進めます。
-
技術戦略
川崎発電所の水素発電実現に向けて
瓜生 季邦
GX戦略ユニット(技術戦略)では、自営電力エリアのゼロカーボンを目指して、主に川崎発電所の低・脱炭素化に関する検討を進めています。
川崎発電所には、4台のガスタービンコンバインドサイクル発電方式の発電設備があり、総出力80.9万kWで、燃料には天然ガス及び都市ガスを使用しています。これまでの設備更新においても、発電効率向上や、環境負荷の少ない燃料への転換を進めてきましたが、今後は川崎での水素サプライチェーン構築が計画されていることから、水素発電の実現を目指しています。
川崎発電所にて水素発電を実現するには、川崎での「水素サプライチェーン構築」、「水素パイプライン整備」、「水素発電の技術開発」が必要です。これらの実現に向けて、川崎発電所の改造や更新に関する検討や、行政機関や関係企業との協議等を担当しています。
-
事業戦略
サステナブルな社会の実現
北村 仁昭
GX戦略ユニット(事業戦略)では、再生可能エネルギービジネスの事業モデルの構築や需要家のゼロカーボンニーズを踏まえた手段の検討などを行っています。社内の本社、支社やJR東日本グループ会社、様々な業種の企業と幅広くかかわることが多く、JR東日本グループのゼロカーボン・チャレンジ2050の目標達成に向けて、グループが一体となっての取組みを実感することが出来ます。
再生可能エネルギービジネス業務では、制度改正によるエネルギー事業参入の機会と、電力市場の活性化を好機と捉え、自営発電所を武器に、JR東日本の総合的なエネルギービジネス戦略の策定を行っています。
ゼロカーボンニーズを踏まえた手段の検討業務では、2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」を目指して、コーポレートPPAや環境価値証書の導入等、CO2削減手段の検討・確立を行っています。「脱炭素社会」実現への貢献に向けた取組みを推進するとともに、環境優位性の更なる向上とサステナブルな社会の実現を目指すチャレンジングな業務を行っています。