強み・資本
リアルとデジタルの接点社会・関係資本
JR東日本グループがお客さまにお届けする商品・サービスは、毎日のべ3,500万人のお客さまにご利用いただいています。
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そのほかにお届けしている商品・サービスの例と件数
私たちは地域の皆さまや多くのステークホルダーとの深いつながりを有しています。これらのつながりを活かして地域の課題解決に取り組み、地域に密着した事業運営により、社会と双方の成長の実現をめざしています。
鉄道車両製造数
約310両/年
交通広告メディア面数
約100万面※1
（駅メディア、車両メディアの合計）
ホテルの客室数
約10,000室※1
（メトロポリタンホテルズ、JR東日本ホテルメッツ、ホテルB4T、ハイクラス・リゾート等の合計）
包括連携協定・連携協定を
締結している自治体数
54※1
連携協定等を締結している
大学・企業・団体数
44※1
お客さまの声※2 受付件数
約86,000件/年
- ※12024年度末時点
- ※2「ご意見承りセンターの入電数」と「インターネットへの投稿件数」の合計
社員の真面目さ・誠実さ人的資本
信頼を高め、お客さまや地域の皆さまとの接点を創り続けてきた社員の持つ真面目さ・誠実さこそが、JR東日本グループの強みです。社員一人ひとりの成長をグループの成長の原動力とし、社員一人ひとりが「主役」として成長を実感できる企業グループをめざします。
従業員数（2024年度末時点）
連結69,599人（単体39,660人）
社員一人当たりの研修時間（2024年度）
連結33時間50分/人（単体36時間20分/人）
総研修時間（2024年度）
連結約248万時間（単体約162万時間）
社員一人当たりの研修費用（2024年度）
連結68,068円/人（単体88,220円/人）
技術資格取得者数（2024年度末時点）
博士号
連結204人
（単体178人）
技術士
連結843人
（単体608人）
鉄道設計技士
連結819人
（単体783人）
電気主任技術者（一種）
連結119人
（単体116人）
建築士（一級）
連結928人
（単体486人）
不動産鑑定士
連結13人
（単体9人）
特定行為看護師※
単体7人
- ※法令に定める「特定行為研修」の修了者
エンゲージメントスコアポジティブ回答率（2024年度）
62.2％（うち、社員の創意工夫率※85.8％）
- ※エンゲージメント調査の該当項目にポジティブ回答した社員の割合
信頼（ブランド力）社会・関係資本
グループ社員一人ひとりがステークホルダーの期待に応えるために、コンプライアンスを遵守し、日々の地道な職務を永きにわたり遂行し、すべての事業の基盤でありブランド力となる「信頼」を高めてきました。
安全性
安全投資額（2024年度からの5年間の見込み）
約1.3兆円
部内原因による東京100㎞圏の在来線における
お客さま影響を加味した輸送障害※1の件数（2024年度）
8件
ホームドア整備駅数・番線数（2024年度末時点）
140駅288番線
鉄道運転事故発生件数※2
約65％減少
グループで働く人の死亡事故（2024年度）
0件
東京～新青森（青森）到達時分※2
153分短縮
サービス介助士資格の取得率（2024年度末時点）
連結51.8％
コンプライアンス・情報セキュリティ全社員教育実施率（2024年度）
100％
- ※1「 影響を受けたお客さま人数×損失時間」が百万人・分を超える輸送障害件数
- ※2いずれも1987年と2024年の比較
知的資本
- 新たな価値創造につながる知的財産
研究開発費・IT投資
（2024年度）
761億円/年
特許、実用新案、意匠、商標の保有件数
（2024年度末時点）
1,603件
製造資本
- 保有する有形固定資産、幅広い事業の拠点
鉄道営業キロ（BRT含む）
7,418.7km
ショッピングセンター
153箇所
オフィス貸付可能面積
71万㎡
駅（BRT含む）
1,682駅
（いずれも2024年度末時点）
自然資本
- 多様なエネルギー源と効率的な活用
- 東日本エリアの豊かな自然による観光資源
輸送量当たりのCO2排出量
11g-CO2/ 人キロ
（2024年度）
鉄道林の面積
（2024年度）
約3,800ha
財務資本
- 中長期的視点に基づく設備投資とそれを支える強固な財務基盤
自己資本比率
（2024年度末時点）
28.1％
格付け（2024年度）
国内債AA+
外債A+