税の透明性に関するグループ方針
<基本方針>
JR東日本グループは、「ヒト起点」で新たな価値を創造することで、すべての人の笑顔あふれる心豊かな生活の実現に取り組んでいます。
JR東日本グループは、事業活動を行うすべての国・地域へ適切な納税を行います。より良い世の中を創るための事業活動を通じて創出された利益の一部を還元し、経済及び地域社会の発展に貢献することが、企業の社会的責任であることを理解しています。
JR東日本グループは、税務リスクの適切な管理は、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さまからの信頼につながることに加え、事業判断をする上でも重要な要素であり、JR東日本グループの企業価値を向上させるものであることを理解しています。
JR東日本グループは、適切な納税及び税務リスクの管理と、これらを支える透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
<税務関連法規の遵守>
JR東日本グループは、日本を含め事業活動を行うすべての国・地域における法令・通達・指針等を遵守し、適正に税務申告及び納税を行うとともに、タックスヘイブン(租税回避地)の利用をはじめとするいかなる租税回避行為も行いません。
JR東日本グループは、国外関連者との取引においては、移転価格税制を踏まえた、独立企業間価格で取引を行います。また、事業展開を行う各国・地域と締結されている租税条約等を適用することで、同一の経済的利益に対して複数の国・地域で課税される二重課税のリスクを排除します。
<税務ガバナンス>
JR東日本グループは、財務・投資計画部門の担当役員のもと、税務の専門知識を有する社員が適正に業務を遂行する体制を構築しています。
JR東日本グループは、税務当局に対し、誠実な対応・協力を行うとともに健全な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。
JR東日本グループは、税務知識を共有する社内教育を広く実施するとともに、外部専門家の助言を有効活用し、必要に応じて税務当局に対して事前の照会を行うことで、税務リスクの低減に努めます。また、JR東日本グループの税務に関する事象やリスクが発覚した場合には、その重要性に応じて取締役会、グループ経営会議、監査等委員会等へ適時・適切に報告し、必要な対策を行います。
<JR東日本グループの納税額の推移>
国内及び国外の内訳(単位:百万円)
国内 | 国外 | |
---|---|---|
2022年度 | 13,240 | 6 |
2021年度 | 12,568 | 4 |
2020年度 | 16,062 | 7 |
(注)納税額は所得に対する国税および地方税の合計額を記載しています。
2024年7月
東日本旅客鉄道株式会社