事業紹介

• 新幹線輸送の大前提である「安全」を高め、究め続ける
• 大規模地震での被害を限りなく低減させるため、高架橋柱や電化柱の耐震補強、車両の逸脱防止対策を推進
• 過去の輸送障害に関し、社内での調査検証とともに、外部機関の協力も得て原因究明し、有効な再発防止対策を実施

• 「線路設備モニタリング車」の導入などスマートメンテナンスを本格的に開始し、新幹線輸送の安全性と正確性のレベルアップに取り組むとともに、労働人口の減少に対応した仕事のしくみづくりを推進
• 新幹線のドライバレス運転実現に向けた技術開発を推進

• 安全基盤を強固にし、本質をふまえ安全を先取る
• リスク評価に基づき優先順位を付けた安全設備の整備、ヒューマンエラーの減少に寄与するシステム化等を推進

• 鉄道オペレーション全般への提案・支援型AIの導入、モニタリングや点群などのデータ活用、高所点検などへのドローンの活用など新技術を用いた検査・工事の省力化を実施
• ワンマン運転の拡大やドライバレス運転に向けた挑戦など、効率的なオペレーション体制を構築
• オフピーク定期券の利用促進による混雑緩和や他の鉄道事業者と連携し柔軟な運賃・料金制度の実現

• 車両のマスマーケット（国内の都市鉄道・地方鉄道、海外の鉄道）に幅広く受け入れられる仕様を基本とし、柔軟に追加仕様を提案できるビジネスモデルに変革
• JR東日本グループ内で連携して、sustina専用工場である新津事業所の操業度を平準化し、一層のコストダウンを実現することで競争力を強化

• OOH（交通・屋外広告）統合マーケットプレイス「MASTRUM」では、独自データなどによるメディアの可視化とともに、プログラマティックな販売やグローバルな商流開発などにより、収益の拡大に取り組む
• 「Beyond Stations構想」に基づき、新宿駅、秋葉原駅、上野駅など新たな媒体の設置・開発を進め、駅空間のイマーシブ化を図る
• TVクオリティのオリジナルコンテンツを配信する「TRAIN TV」により車両メディアを活性化させる

• 観光庁「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」事務局業務や、自治体・地域事業者とも連携した地方創生・地域活性化事業の収益化を図る

• 2024年3月に事業を継承したマレーシア「J's Gate Dining」を含め、駅近隣商業施設運営事業の収益拡大を図る
• タイ、インドネシア等での駅ビル改装・駅周辺不動産開発プロジェクトへの参画を検討する

• 現地日本ファンに訴求するSCやホテル・フィットネスジムなどの海外事業拠点を活用した日本の地域プロモーション受託事業を拡大する

• 駅を中心としたエリア全体の価値向上を実現する大規模開発として、「TAKANAWA GATEWAY CITY」が2025年3月にまちびらきを迎え、グローバルに発信しうる価値と魅力の創造を図る
• 「OIMACHI TRACKS」（2025年度末開業）「中野駅西側南北通路及び新駅舎・駅ビル開発整備」（2026年予定 ※商業施設は未定）等を着実に進め、グループの収益基盤を強化していく

• 「TAKANAWA GATEWAY CITY」など、新たな収益基盤となるオフィスビル賃貸に加え、既存テナントとの関係を強化し、安定的収入確保を図る

• 包括連携協定を締結した東急不動産ホールディングス（株）との「（仮称）船橋市場町プロジェクト」等、デベロッパーとの共同分譲を軸とした事業展開を進める

• 資産運用規模を拡大し、アセットマネジメントフィーの収益を増やす
• 不動産ファンドへの出資を通じ、幅広く収益機会の獲得を図る

• モビリティとの連携により、グループの総合力を活かした独自のサービス等の開発を進める

• クラウドやAI活用などDXの進展により、デジタルビジネスやデータビジネスの競争が激化している

• 長野エリアへのSuica拡大、地域連携ICカードの拡大によりシームレスなサービスを提供する
• 継続した利用促進・加盟店拡大により交通系電子マネーを拡大する
• クラウド改札システムの導入・展開や、さまざまなデジタルサービスのID統合を通じて、「移動のデバイス」から「生活のデバイス」へSuicaを進化させる

• デジタルサービスの顧客体験（CX）の向上に向け、JRE ID導入
• リアルタイムデータを活用したデータビジネスをさらに拡大していく

• アジアをはじめとする新興国を中心に引き続き旺盛なインフラ需要がある
• 国際情勢が一段と不安定化し、地政学的リスク・世界経済の不確実性が高まっている

• インド高速鉄道では、日本コンサルタンツ（株）（JIC）等と共にプロジェクト推進を支援する
• ベトナムやバングラデシュ等における鉄道コンサルティング業務（JIC）や、インドネシアでの技術支援を実施する
• タイ・パープルライン（現地法人JTT^※1）等のO&M（運行・保守）だけでなく、2023年にグループ会社化したシンガポールの軌道工事会社GATES^※2を足掛かりに、EPC（設計・調達・建設）の新規案件にも挑戦する
• 日本の鉄道技術の海外展開を促進するために、戦略的な国際標準化活動を実施する

1. ※1Japan Transportation Technology（Thailand） Co., Ltd.
2. ※2GATES PCM CONSTRUCTION LTD.

• リスクに見合ったリターンを獲得し、持続可能な海外鉄道ビジネスを経営する

• プロジェクトマネージャー、国際標準化、商務、新分野（DX、公共交通指向型開発）等のプロフェッショナル人材を実務を通じて育成する

• 開発用地減少や建設コスト高騰の懸念がある一方、電力自由化により電力市場の多様化が進んでいる
• 燃料価格の不確実性から再生可能エネルギーを含めたエネルギービジネス戦略が求められている

• ゼロカーボン・チャレンジ2050実現に向けて当社グループによる再エネ電源開発の他、M&Aを含めた他社再エネ発電所と連携した再エネ電源の確保を進める
• 当社グループが所有する再エネ発電所の電力及び非化石価値をグループ内に使用し、脱カーボンとコスト削減を両立させる
• 当社グループは大需要家でもあることから、スケールメリットをいかした大量調達を行い、グループ内への再エネ電気の供給を進めキャッシュアウト削減と脱カーボンに貢献する
• 今後は、蓄電池事業やアグリゲーター事業などの新分野に、各分野に強みを持つ事業者とアライアンスを組み、リスクを低減しつつビジネス領域を拡大していく

• 労務費・材料費の高騰やインフラ整備に関わる受発注者の技術者不足が見込まれる。
• インバウンド需要増加、ライフスタイル多様化に伴う新たな移動ニーズが見込まれる