JR東日本グループのコンプライアンスに関する取組み
- JR東日本グループでは、2026年6月に、グループで働くすべての人のよりどころとして、これまでの「法令遵守及び企業倫理に関する指針」に代えて、新たに「JR東日本グループの『決意と約束』」を制定いたしました。コンプライアンスの確保に向け、この「決意と約束」の浸透と実践を図ってまいります。
- 公益通報等に対応した窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。
- 贈賄・不正行為に関する法規制が国際的に強化されている世界情勢に鑑み、2014年6月に、「外国公務員等に関する贈賄防止を目的とした基本方針」を制定いたしました。
JR東日本グループの「決意と約束」
「信頼」は、JR東日本グループの最大の財産であり成長の礎です。
私たちは、コンプライアンスの確保を通じた健全な企業グループをめざし、行動の「よりどころ」として、ここにJR東日本グループの「決意と約束」を制定します。
2026年6月
東日本旅客鉄道株式会社
「私たちの決意」は、JR東日本グループの一員として、仕事に臨む心構えを示すものです。
私たちは、高い倫理観をもって、すべての皆さまからの「信頼」をより強固なものとするために行動します。
- 【真面目に誠実に、仕事に誇りを】
- 私たちは、真面目に誠実に、家族や友人、そして社会に誇れる仕事をします。
- 【ルールを守る】
- 私たちは、社会の一員として、決して不正を行わず、法令やルールを守ります。
- 【違和感を報告（声をあげる）】
- 私たちは、業務で違和感があればすぐに正しく報告し、問題の発生や拡大を防ぎます。
- 【お互いをリスペクト】
- 私たちは、同じグループで働く一員としてお互いに敬意をもち、安心して本音を話せる職場をつくります。
「社会への約束」は、JR東日本グループが重要課題に取り組む姿勢を社会に示すものです。
私たちは、健全な業務遂行により、すべての事業の基盤となる「信頼」をより強固なものとし、すべての人の心豊かな生活を実現することをここに約束します。
私たちは、法令及びルールを遵守し、社会の一員として高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動します。
私たちは、安全で満足していただけるサービス・商品を通じて、お客さまに「安心」をお届けします。
私たちは、環境保全や社会課題の解決に取り組み、イノベーションを通じて、持続可能な社会の実現をめざします。
私たちは、すべての人の人権を尊重し、差別やハラスメントを許しません。
私たちは、適時適切に企業情報を開示し、ステークホルダーと対話します。
また、個人情報をはじめとする様々な情報を適正に管理し取り扱います。
私たちは、公正・公平・透明・自由な競争及び適正な取引を行い、取引先等と健全な関係を保ちます。
私たちは、健康と安全を大切に、多様な人材が活躍できる、働きやすい職場をつくります。
私たちは、反社会的勢力とは一切関係を持ちません。毅然とした対応をします。
経営陣は、グループ内外のすべての人からの信頼が経営の基盤であることを深く認識し、この「決意と約束」を自ら率先して実践します。
また、模範となる行動を通じてグループ全体への浸透を図り、健全な企業グループであり続ける責務を果たします。
この「決意と約束」に反する事態が発生した場合には、経営陣が率先して解決、原因究明及び再発防止に取り組みます。
JR東日本グループと取引関係のある方へ
JR東日本グループ コンプライアンス相談窓口のお知らせ
JR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
この窓口は、JR東日本グループで働く人が、JR東日本グループ内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本グループと取引関係のある方が、JR東日本グループ内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」やその他法令違反等（腐敗行為や人権侵害等も含みます）を認識したときにも、相談・通報することができます。
ご利用の際には指定の公益通報用紙 [PDF/10KB]に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。
〒151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東日本旅客鉄道株式会社
コンプライアンス相談窓口
- この窓口を利用して公益通報を行ったことにより、JR東日本グループから不利益な取扱いを受けることはございません。
- 匿名での相談・通報が可能です。
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外国公務員等に関する贈賄防止を目的とした基本方針
- 役員及び社員等は、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法、その他各国の汚職禁止法（以下、総称して「汚職禁止法等」といいます。）を遵守します。
- 役員及び社員等は、外国公務員等に対し、事業の獲得・維持等又はJR東日本グループに便宜を図ってもらうことを目的として、直接・間接を問わず、金銭等の供与又はその約束もしくは申し出を行いません。
- 役員及び社員等は、外国において適法・適正に事業活動を行うとともに、各事業活動における取引内容及び目的等について正確に記録し、適正に保管します。
- 役員及び社員等は、汚職禁止法等及び本基本方針に対する違反が疑われる場合、社内の関係箇所に速やかに報告します。
用語の定義
「外国公務員等」とは、
- 外国の立法、行政、司法の職にある者
- 外国の公的機関の職員等外国のために公的な任務を遂行する者
- 公的な企業の職員等外国のために公的な任務を遂行する者
- 公的国際機関の職員又は事務受託者
を指します。
「金銭等」とは、汚職禁止法等及びJR東日本グループ各社の定めに違反する、金銭、有価証券、贈物、寄付、旅行、優遇その他の一切の利益又は便益をいい、いわゆる「ファシリテーションペイメント（定型的な行政手続きの円滑化・迅速化を目的とする支払い）」もこれに含まれます。
2014年6月
東日本旅客鉄道株式会社