エンゲージメントの向上

グループ社員一人ひとりが多様性を活かし、やりがいをもって能力を発揮できる企業にします。

グループで働く社員等が有する職歴・年齢・ジェンダーなどの属性、知識及び技能を反映した多様な視点や価値観の違いが強みであると認識したうえで、社員等の活躍フィールドの拡大等を通じ、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざしています。社員が持つ能力を最大限発揮するには、社員一人ひとりが心身ともに健やかであることがベースとなります。社員の健康推進を進めるとともに、事故のない安全で快適な職場環境を整備していきます。

• DEIの推進

• 人材育成

• 健康経営の推進

• 労働安全

• その他

当社グループを利用されるお客さまはさまざまです。そのため、サービス提供においてダイバーシティの観点が常に求められます。また、当社グループは、駅、乗務員、メンテナンスや、生活ソリューションの流通・サービス、不動産・ホテル、IT・Suicaなど幅広い仕事の集合体であり、まさにダイバーシティそのものです。
当社グループの強みは、働く社員の多様性を反映させたさまざまな視点や価値観の違いです。お客さまの多様なニーズを把握し、新たな価値創造を実現するため、多様な個性やスキルを持った人材が活躍しています。また、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境づくりも引き続き推進していきます。

女性社員の活躍推進

JR東日本では、性別や年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な人材がさまざまな業務において活躍しています。

社員の多くが不規則な勤務体系で就労していることから、女性社員の活躍をダイバーシティの試金石として位置付け、特に力を入れて推進しています。1987年の会社発足以降、男女共同参画の実現をめざし、乗務員への運用など職域拡大を中心に取組んできた結果、すべての職域において女性社員が活躍しています。

近年、女性社員の勤続年数が伸長してきたことを踏まえ、マネジメント層としての活躍が期待できる人材への育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施してまいります。これまで推進してきた「採用」及び「定着」の取組みを継続するとともに、「育成」及び「登用」を一層強化することを目指し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく第四期一般事業主行動計画については、女性の職業生活における活躍、仕事と家庭生活の両立環境整備のさらなる推進をめざして、以下のとおりとしました。
計画期間：2026年4月1日～2028年3月31日の2年間
取組み期間：2026年4月～

目標 1

採用者に占める女性比率を35%以上とする。

• エリア内外での積極的な採用広報
• インターンシップや採用HP等を通じた女性のキャリアに関する情報発信とマッチング機会の拡大
• 求職者の地元志向にマッチする採用
• 技術系女性を支援する奨学金制度の検討
• 理工系女性人材を育成する社会活動への参画

目標 2

管理職に占める女性比率を10％以上とする。

• 女性のパイプライン形成・拡大に向けたエンパワーメントの取組み（管理職候補・特に技術系の育成強化）
• 女性社員のネットワーク構築と情報発信
• 社外研修やキャリアプログラム等への女性管理職候補社員の派遣による人材プールの充実
• 男女を問わずマネジメント層の意識変容を促す啓発機会の充実
• ライフイベントによるキャリアロスを生じさせない仕組みづくり

目標 3

男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。

• 両立支援セミナーの開催やオンラインツールを活用し、仕事と育児の両立支援に関する情報発信を強化
• 性別を問わず仕事と育児を両立したキャリア形成を後押しする企業風土のさらなる醸成
• 両立支援ガイドブックの作成や相談窓口の活用により、安心して育休を取得できる環境を整備
• マネジメント層の意識変容を促す啓発機会の充実

仕事と育児・介護の両立支援

性別に関係なく、多様な社員が活躍できる環境を整えるため、仕事と育児・介護を両立する社員へのサポートを実施しています。

休職や短時間など、法定水準を上回る内容（育児休職3年、介護休職2年など）で制度を導入しているほか、配偶者出産休暇や育児（介護）支援休暇など、ライフスタイルの変化に合わせて制度を拡充しています。

両立への理解促進の取組みとしては、各種研修やセミナーを実施するとともに、各職場において仕事と育児・介護の両立に関する情報発信等に取組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく第七期一般事業主行動計画については、仕事と育児の両立環境整備のさらなる推進をめざして、以下のとおりとしました。
計画期間：2026年4月1日～2028年3月31日の2年間

目標 1

男性社員の育児休職等取得率を85%以上とする。

• 両立支援セミナーの開催やオンラインツールを活用し、仕事と育児の両立支援に関する情報発信を強化
• 性別を問わず仕事と育児を両立したキャリア形成を後押しする企業風土のさらなる醸成
• 両立支援ガイドブックの作成や相談窓口の活用により、安心して育休を取得できる環境を整備
• マネジメント層の意識変容を促す啓発機会の充実

目標 2

一月あたりの時間外労働（休日労働・法内超勤を含む）の合計時間を全社平均20時間以内とする。

• テレワーク、フレックスタイム制、ワーケーション等を活用した、柔軟でメリハリのある働き方の拡大
• 生成AI等の新たな技術を活用した、生産性の高い働き方の実現
• 生産性の高い働き方に関する目標設定の検討
• 多様で柔軟な働き方に関する情報発信の強化

目標 3

仕事と育児を両立する社員が意欲を高め、キャリア形成に積極的に挑戦できる環境を整備する。

• 両立期の社員とマネジメント層や両立期以外の社員双方への情報発信、啓発機会の設定による、職場での「お互いさま」風土の醸成
• 両立期の社員が柔軟に制度を活用しながら最大限に力を発揮できる働き方の理解促進
• 育児休職や短時間勤務の社員がいても円滑に業務を運営できる体制と仕事の仕組みづくり
• オンラインツール等を活用した情報発信とキャリア支援で育児休職中や両立期の社員の挑戦を後押し

両立支援制度の整備　－働き続けるために－

今後、育児や介護の必要な家族をもつ社員が増加することを踏まえて、「職種にかかわらず仕事と育児・介護を両立するための選択肢を増やしたい」という考えのもと、法定水準以上の両立支援制度を拡充しています。

休職制度

• 育児休職
  子が満3歳に達するまで取得可能。（法定水準　子が2歳に達するまで）
• 介護休職
  対象家族1名につき730日取得可能。（法定水準　1名につき通算93日）

勤務時間短縮などの措置

• 短時間勤務
  小学校6年生までの子や要介護の家族を持つ社員は、1日あたり6時間の短時間勤務を取得可能
• 育児（介護）支援休暇
  小学校6年生までの子の養育や家族の介護のための休暇を取得可能

事業所内保育所

育児休職からの復帰支援、不規則勤務における就業支援、優秀な人材の確保と定着を目的として、事業所内保育所を東日本エリア各地に設置しています。不規則な交代勤務にも対応するため24時間保育日の設定、通勤時の負担軽減を考慮したおむつ・ミルクサービスや洗濯代行も行っています。

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地域	名称	最寄駅
東京	キッズハーモニー・新宿	新宿
東京	ぽっぽランドおおさき	大崎
東京	ぽっぽランドたばた	田端
東京	ぽっぽランドはちおうじ	八王子
神奈川	ぽっぽランドおおふな	大船
埼玉	ニチイキッズおおみや保育園	大宮
千葉	ぽっぽランドちば	千葉
群馬	ぽっぽランドたかさき	高崎
茨城	ぽっぽランドみと	水戸
宮城	ぽっぽランドせんだい	仙台
岩手	ぽっぽランドもりおか	盛岡
秋田	ぽっぽランドこまち	秋田
新潟	ぽっぽランドにいがた	新潟
長野	ぽっぽランドあさま	長野

また、社員向けの保育所だけでなく、地域の皆さまがご利用いただける駅型保育園、駅型学童の開設を進めており、育児・仕事の両立をサポートしています。

LGBTQ+社員等への理解に向けた取組み

LGBTQ+（性的マイノリティ）を組織の多様性の一つとして認識して、差別のない働きやすい環境をつくることが会社の責務であると考えています。

これまで、同性パートナーに対して、人事制度、福利厚生制度等の適用を拡大したり、役員やグループ会社等を含めた当社グループ社員を対象とする研修やセミナーを実施するなどの対応をしてきたほか、2017年からはコンプライアンス・アクションプランハンドブックにLGBTQ+社員への理解について記載を追加し、毎年の全社員教育に組み込んでいます。

当社は、work with Pride（ワーク・ウイズ・プライド）が策定する企業・団体等におけるLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取組みの評価指標「PRIDE指標」において、最高評価「ゴールド」（評価三段階の最高位）を9年連続で受賞しました。

制服のリニューアル

すべての人の「心豊かな生活」の実現を目指し、社員が新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年5月より制服をリニューアルしました。新制服は女性社員の活躍の場の拡大や、LGBTQ+に配慮し性差の少ないデザインとしています。（リボンタイおよびスカート等を廃止しました）

障がい者雇用

障がい者の積極的な採用を進めるとともに、さまざまな職域において活躍できる環境の整備を進めています。2025年6月現在で障がいのある社員が約770名在籍しており、雇用率は2.51％と法定雇用率2.5％を上回っています。引き続き、障がいのある社員にとって働きやすい環境の整備を通じて社会的責任を遂行していきます。

（株）JR東日本グリーンパートナーズ

当社の特例子会社である（株）JR東日本グリーンパートナーズは、JR東日本の制服管理を主な業務として2009年4月に事業をスタートしました。その他、印刷業務、植栽の維持管理業務、事業用品の集配・仕分け業務や「TRAIN SUITE四季島」のアメニティグッズの在庫管理業務を手がけるなど、障がい者の活躍の場を広げるために取組んでいます。

障がいのある方へ（採用情報）

多様なキャリア

経験者採用

多様な経験が企業の持続的な成長へのエンジンと位置づけ、毎年経験者採用を実施しております。2025年4月現在、社員全体のうち、約20％の経験者採用社員が在籍しており、前職での職務経験を生かして活躍しています。

公募制異動

公募制異動は、業務を続ける中で新たな目標を見つけた社員の意欲に応えるために、2013年にスタートしました。現在の職種に関わらず、チャレンジしたい業務の領域を希望して応募できる制度であり、生活ソリューション分野への公募制異動（出向）等を実施しています。

高年齢者雇用

定年を迎えた社員が年金満額支給開始年齢まで安定した生活を設計できるよう、また、国鉄採用社員の大量退職に際してグループ全体の人材育成および技術継承を確実に推進するために、2008年度から「エルダー社員制度」として65歳までの再雇用制度を導入し、JR東日本およびグループ会社での活躍の場が広がっています。

また、エルダー社員の契約満了後も、当社グループ等で仕事をしたいという方を対象に、「JR東日本グループ高年齢者求人・求職情報提供サービス」を展開し、更なる求職支援を行っております。

高年齢者雇用求人情報

副業を通じた業務経験機会の拡大

社員が自らの活躍の場を拡げ、社外での多様な業務経験を通じ成長実感を高め、その経験から得た気づきが、新たなサービス・付加価値の創出につながっていくとの考えから、グループ会社等において、一定の条件の下で「副業」を認めています。

• ※本業に支障を及ぼすおそれがないなどの条件を満たす場合に限り、副業を許可しています。

外国籍社員の活躍推進

国籍を問わず優秀な人材の採用に努めています。2025年4月現在、16か国・地域122名の外国籍の社員が在籍し、現場第一線をはじめ、企画部門など幅広い分野で活躍しています。

PRIDE 指標（企業・団体等のLGBTQ+ 取組み指標）にて9年連続「ゴールド」に認定（2017年～）

任意団体 work with Pride（ワーク・ウイズ・プライド）が策定した企業・団体等におけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取組みの評価指標「PRIDE 指標」において、9年連続「ゴールド」（評価三段階の最高位）を受賞しました。

くるみんマークの取得（2008年、2012年、2018年）

次世代育成支援対策推進法にもとづく認定（くるみんマーク）を2008年、2012年、2018年に取得しています。

厚生労働省の「えるぼし」認定の最高評価を取得（2016年）

厚生労働省より、女性活躍推進法にもとづく「えるぼし」の最高評価である「3段階目」を取得しました。

グループ会社のえるぼし認定状況

会社名	えるぼし
JR東日本東北総合サービス（株）	★★★
（株）ジェイアール東日本物流	★★★
JR東日本スポーツ（株）	★★★
（株）JR東日本情報システム	★★★
（株）JR東日本マネジメントサービス	★★★
（株）JR東日本パーソネルサービス	★★★
（株）ジェイアール東日本企画	★★★
（株）JR東日本環境アクセス	★★★
JR東日本ビルテック（株）	★★★

経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選出（2015年）

経済産業省が、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業に対して表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

「ワーク・ライフ・バランス大賞」で優秀賞を受賞（2012年）

公益財団日本生産性本部が主催する第6回「ワーク・ライフ・バランス大賞」において、誰もが活躍できる組織をめざし、女性の活躍を促す両立支援策の深化が評価され、JR東日本が優秀賞を受賞しました。

平成24年度均等・両立推進企業表彰『ファミリー・フレンドリー企業部門』で「厚生労働大臣優良賞」を受賞（2012年）

厚生労働省および都道府県労働局が主催する「平成24年度均等・両立推進企業表彰」の『ファミリー・フレンドリー企業部門』において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。

同表彰『均等推進企業部門』で「東京労働局長優良賞」を受賞（2012年）

『均等推進企業部門』では、「東京労働局長優良賞」を受賞しました。1999年の労働基準法改正以降、女性社員の活躍に期待し、職域の拡大や一定規模の採用数確保などに取組んできました。現在の「ワーク・ライフ・プログラム」においても継続してポジティブ・アクションに取組んでいます。

「2010年にっけい子育て支援大賞」の企業部門で大賞を受賞（2010年）

日本経済新聞社が主催する第5回「2010年にっけい子育て支援大賞」において、JR東日本が大賞受賞企業のひとつに選ばれました（現在、同賞は実施していません）。

グループ経営ビジョン「変革2027」のフォーカスポイントとして、「社員・家族の幸福」を掲げています。「業務改革」「働き方改革」「職場改革」という3つの大きな構造改革を推進する中で、社員の活躍フィールドを拡大するなど、一人ひとりを「主役」とする働きがいの向上に取り組んでいます。また、鉄道事業を運営するうえで必要なオペレーション業務に加えて、新たな価値を創造するための知識やスキルを身に付ける「リスキリング」に取り組み、既存の事業だけではなく重点・成長分野でも活躍する社員を育成していきます。

当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健やかに生活し、その意欲や能力を最大限発揮し、いきいきと働くことを目的に、2024～2029年度までの6カ年の中期計画である「グループ健康ビジョン2029」を策定しました。

「疾病予防」「メンタルヘルス」「健康増進の取組み」「グループ全体のヘルスリテラシーの向上」を柱に積極的に健康経営を推進しております。

また、当社においては、経済産業省の健康経営度調査に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」や、社員の運動促進の取組みによるスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2024」の認定を取得しております。

当社グループは、社員（当社、グループ会社、パートナー会社等を含む）の死亡災害ゼロを目標として掲げ、安全で快適な作業環境の整備に力を入れています。法令を遵守し、事業者として社員の安全を守る責務を果たしていくことはもちろん、社員一人ひとりが主体的に職場の安全性向上に挑戦し、社内外の変化を捉えた作業環境の改善に取り組んでいます。労働災害を未然に防ぎ、誰もが安心して能力を発揮できる職場づくりを通じて働きがいの創出に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

• 労働災害に関する2027年度末時点の目標：お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ

【2023年度の状況】
休業以上災害の発生件数（JES-Net※等）88名　うち2名死亡　（単体）70名
死亡災害の発生件数（JES-Net等）2名　（単体）0名
※JES-Net：当社と加盟会社（グループ・パートナー会社）との安全に対する考え方、価値観、取組みの共有を図るネットワーク

当社グループは、「JR東日本グループ社員持株会」を福利厚生制度の1つに位置づけています。会社が奨励金（拠出金の5％～15％）を支給し、毎月わずかな拠出金で会社の株式を購入できるよう、社員の長期的な財産形成を支援しています。

JR東日本グループ社員持株会加入状況
2024年3月1日時点　（連結）69.0％　（単体）86.6％