本人確認書類について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、クレジットカード発行の際には、運転免許証等の本人確認書類による取引時確認が義務付けられております。お客さまの氏名・生年月日・現住所の3点が確認できる本人確認書類をご用意ください。

お客さまのお申込方法を以下よりお選びください。

1.インターネットでのお申込み(書類郵送)または郵送でのお申込時の本人確認書類

以下の該当するパターンに記載された書類(原本)のコピーをご提出ください。

パターン1
A群の書類から異なる種類の2点をご提出ください。
それぞれ「氏名」「生年月日」「現住所」が記載されていることをご確認ください。
パターン2
A群の書類から1点、B群の書類から1点の計2点をご提出ください。
A群の書類は「氏名」「生年月日」「現住所」、
B群の書類は「氏名」「現住所」が記載されていることをご確認ください。
パターン3
A群の書類から1点(旧住所)、B群の書類から異なる種類の2点(現住所)の計3点をご提出ください。
A群の書類は「氏名」「生年月日」「旧住所」、
B群の書類は「氏名」「現住所」が記載されていることをご確認ください。
本人確認書類【A群】 (原本のコピー)
  書類名 ご注意
1 運転免許証・運転経歴証明書
  • 両面のコピー※1
    (現住所の記載がない場合は、所定の住所変更手続き後にご提出ください)
2 保険証(国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険)
  • カードタイプの場合は両面のコピー※1
  • 「現住所」が記載されていることをご確認ください
  • 記載されている「記号」「番号」「保険者番号」「二次元コード(QRコード)」は黒く塗り潰してください(介護保険は除く)
3 パスポート
※日本国発行で2020年1月以前に交付されたもの
  • 「顔写真(氏名・生年月日)」および「所持人記入欄(現住所)」の計2ページのコピー
4 国民年金手帳
1996年12月以前に交付されたもの
  • ・カードタイプの場合は両面のコピー※1
  • ・カードタイプ以外の場合は「氏名」「生年月日」「現住所」のページのコピー
  • ・「5 国家公務員・地方公務員共済組合の各組合員証」「6 私立学校教職員共済制度の加入者証」は、記載されている「記号」「番号」「保険者番号」「二次元コード(QRコード)」を黒く塗り潰してください
5 国家公務員・地方公務員共済組合の各組合員証
6 私立学校教職員共済制度の加入者証
7 在留カード・特別永住者証明書
8 身体障害者手帳
9 母子健康手帳
※交付を受けた本人(母)に限る
10 写真付き住民基本台帳カード
11 個人番号(マイナンバー)カード
※通知カードは不可
・表面(顔写真)のみコピー
裏面(個人番号が記載された面)はコピー不要
12 住民票の写し
※発行日から6ヶ月以内のもの
  • ・全面のコピー
    ※原本(コピーしていないもの)をご提出いただける場合は1点で受付可能
  • ・個人番号と本籍の記載は不要
  • ※1 裏面に「変更情報」や「住所」の記載がある場合は、両面のコピーをご提出ください。
  • ・1枚で「氏名」「生年月日」「現住所」の3点全てが確認できる書類をご提出ください。
  • ・有効期限のある場合は期限内の日付のあるものに限ります。
  • ・顔写真付き本人確認書類(各種)のコピーは、顔写真部分を塗り潰さずにご提出ください。
  • ・シール等に印字したものを貼り付けるなど、加工してある書類は受付できません。
本人確認書類【B群】 (原本またはコピー)
  書類名 ご注意
13 電気料金領収書※2
  • ・氏名、現住所が記載されているもの
  • ・領収日付の押印または発行日の記載があるもので、その日が当社が送付を受ける日の前6ヶ月以内のもの
  • ・領収書は「領収印のあるもの」「口座振替済みの記載があるもの」などお支払いを証明できるもの
  • ・請求書や明細書、支払証明書は受付できません
14 ガス料金領収書(都市ガス・プロパンガス)※2
15 水道料金領収書※2
16 NHK受信料領収書※2
17 社会保険料の領収書
18 国税・地方税の領収書または納税証明書
  • ※2【B群】13〜16の公共料金の領収書をご提出いただく場合、「クレジットカード払い」でも受付可能です。また、1点は同居者名義でも受付可能です。
    申込人と領収書の名義が同姓の場合は、同居者として判断いたします。
    申込人と領収書の名義が別姓の場合は、同居者であることを確認させていただくことがございます。

■パターン1

現住所が記載されている書類を【A群】から2点の組み合わせ例
【A群】運転免許証(両面コピー) + 【A群】保険証(両面コピー)

【A群】運転免許証イメージ

【A群】健康保険証イメージ

  • 運転免許証、カードタイプの保険証は、表裏の両面のコピーをお送りください。
  • 保険証は「現住所」が記載されていることをご確認ください。
  • 記載されている「記号」「番号」「保険者番号」「二次元コード(QRコード)」は黒く塗り潰してください。

■パターン2

現住所が記載されている書類を【A群】から1点と【B群】から1点の計2点の組み合わせ例
【A群】運転免許証(両面コピー) + 【B群】電気料金領収書(表面コピー)

【A群】運転免許証イメージ

【B群】電気料金領収書 イメージ

  • 運転免許証は表裏の両面のコピーをお送りください。

■パターン3

【A群】の書類に記載された住所と、お申込時に記入・入力された現住所が異なる場合は、【A群】の書類1点現住所が記載されている【B群】の書類を2点ご提出ください。
【A群】運転免許証(両面コピー)※旧住所+【B群】電気料金領収書(表面コピー)+【B群】水道料金領収書(表面コピー)

【A群】運転免許証イメージ

【B群】電気料金領収書 イメージ【B群】水道料金領収書 イメージ

  • 運転免許証は表裏の両面のコピーをお送りください。

2.店頭でのお申込時<店頭発行カード>(ルミネ・ビックカメラ・JRE CARD受付店舗)の本人確認書類

以下のいずれかの方法により、氏名・生年月日・現住所を確認させていただきます。

(1) A群の書類の中からいずれか1点をご提示いただく。
例)運転免許証1点を提示
(2) B群の書類の中からいずれか2点をご提示いただく。
例)国民健康保険証と母子健康手帳の2点を提示
(3) B群の書類の中から1点とC群の書類の中から1点の計2点をご提示いただく。
例)国民健康保険証と水道料金領収書の2点を提示

※本人確認書類に記載された住所が現住所と異なる場合は、現住所が確認できる「B群」または「C群」のなかから選択して、併せてご提示ください。

本人確認書類【A群】
運転免許証・運転経歴証明書
パスポート ※日本国発行で2020年1月以前に交付されたもの
在留カード・特別永住者証明書
身体障害者手帳
個人番号(マイナンバー)カード ※通知カードは不可
写真付き住民基本台帳カード
本人確認書類【B群】
保険証 (国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険)
国民年金手帳 ※1996年12月以前に交付されたもの
国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の各組合員証
私立学校教職員共済制度の加入者証
母子健康手帳 ※交付を受けた本人(母)に限る
補完書類【C群】
住民票の写し
戸籍謄本(抄本)※附票の写しが添付されているものに限る
印鑑登録証明書 ※印鑑登録証は不可
公共料金(電気・都市ガス・プロパンガス・水道・NHKのいずれか一つ)の領収書
社会保険料の領収書
国税、地方税の領収書または、納税証明書
上記補完書類については、
  • 店頭ご来店時に原本をご提示ください。
  • 氏名、現住所が記載されているものに限ります。
  • 名義が申込人と一致しているものに限ります。
  • 領収日付の押印または発行年月日の記載があるもので、その日が当社が提示を受ける日の前6ヵ月以内のものに限ります。
  • 領収書は、「領収印のあるもの」「口座振替済みの記載があるもの」などお支払いを証明できるものに限ります。
  • 請求書や通知書、支払証明書は受付できません。
  • 公共料金の領収書は「クレジットカード払い」でも受付可能です。
  • ※本人確認書類については、原本をご持参いただき、お申込みの際にご提示ください。
  • ※お客さまの「氏名」「生年月日」「現住所」を確認できるものに限ります。
  • ※有効期限のある場合は期限内の日付のあるものに限ります。

3.店頭発行カードを取扱わない店頭※3でのお申込時の本人確認書類

A群の書類の中から氏名・生年月日・現住所が確認できる、いずれか1点(原本)をご提示ください。
※本人確認書類に記載された住所が現住所と異なる場合は、現住所が確認できる【B群】のなかから選択して、併せてご提示ください。

※3 びゅうプラザやJRE CARDを申込書で受付している店舗など

本人確認書類【A群】
運転免許証・運転経歴証明書
保険証(国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険)
パスポート ※日本国発行で2020年1月以前に交付されたもの
国民年金手帳 ※1996年12月以前に交付されたもの
国家公務員・地方公務員共済組合の各組合員証
私立学校教職員共済制度の加入者証
在留カード・特別永住者証明書
身体障害者手帳
母子健康手帳 ※交付を受けた本人(母)に限る
写真付き住民基本台帳カード
個人番号(マイナンバー)カード ※通知カードは不可
住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書 ※コピーしていないもの
補完書類 【B群】
戸籍謄本(抄本)※附票の写しが添付されているものに限る
印鑑登録証明書 ※印鑑登録証は不可
公共料金(電気・都市ガス・プロパンガス・水道・NHKのいずれか一つ)の領収書
社会保険料の領収書
国税、地方税の領収書または、納税証明書
上記補完書類については、
  • 店頭ご来店時に原本をご提示ください。
  • 氏名、現住所が記載されているものに限ります。
  • 名義が申込人と一致しているものに限ります。
  • 領収日付の押印または発行年月日の記載があるもので、その日が当社が提示を受ける日の前6ヵ月以内のものに限ります。
  • 領収書は、「領収印のあるもの」「口座振替済みの記載があるもの」などお支払いを証明できるものに限ります。
  • 請求書や通知書、支払証明書は受付できません。
  • 公共料金の領収書は「クレジットカード払い」でも受付可能です。
  • ※本人確認書類については、原本をご持参いただき、お申込みの際にご提示ください。
  • ※お客さまの「氏名」「生年月日」「現住所」を確認できるものに限ります。
  • ※有効期限のある場合は期限内の日付のあるものに限ります。

<参考>

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とは
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がそのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。

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