■第2編 旅客営業 -第7章 乗車変更等の取扱い -第1節 通則
第7章 乗車変更等の取扱い
第1節 通則
（乗車変更等の取扱箇所）
- 第237条
- 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車内において行う。ただし、旅客運賃及び料金の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限って取り扱う。
- 2
- 前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、その隣接の駅員配置駅において取り扱う。
（乗車変更等における鉄道駅バリアフリー料金の取扱い）
- 第237条の2
- 乗車変更その他この章に規定する取扱いにおいて旅客運賃の払いもどしを行う場合、旅客運賃とあわせ収受した鉄道駅バリアフリー料金は、当該旅客運賃に含まれるものとして取り扱う。
- 2
- 前項の規定によるほか、乗車変更その他この章に規定する取扱いにおいて旅客運賃の計算をする場合、第66条の規定により旅客運賃と鉄道駅バリアフリー料金とをあわせ収受する区間のときは、その合算額で計算する。
（手数料の収受）
- 第237条の3
- 第18条に規定する乗車券類のうち、2種類以上の乗車券類を1葉とした乗車券類について、払いもどしをする場合で、手数料を収受するときには、別に定める場合を除き、普通乗車券、急行券、特別車両券、寝台券、コンパートメント券又は座席指定券を各別のものとして手数料を収受する。
- 2
- 第74条の4第1項及び第2項の規定により不足人員分について旅客運賃及び料金を収受して発売した急行券及び特別車両券について、払いもどしをする場合は、実際乗車人員の料金合計額（特別車両の個室については、特別車両料金合計額）について手数料を収受する。ただし、第273条第1項第1号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・特別車両券1葉につき340円とする。
- 3
- 第74条の4第3項の規定により発売した急行券及び特別車両券について、払いもどしをする場合は、個室に適用する1室当りの特別車両料金について手数料を収受する。ただし、第273条第1項第1号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・特別車両券1葉につき340円とする。
- 4
- 第74条の5の規定により発売した急行券及び寝台券について、払いもどしをする場合は、個室設備定員分（補助寝台使用時の補助寝台分の設備定員を含む。）の寝台料金合計額について手数料を収受する。ただし、第273条第1項第1号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・寝台券1葉につき340円とする。
- 5
- 第74条の7の規定により不足人員分について旅客料金を収受して発売した急行券及びコンパートメント券について、払いもどしをする場合は、個室設備定員分のコンパートメント料金合計額について手数料を収受する。ただし、第273条第1項第1号イに定める払いもどしの手数料については、急行券・コンパートメント券1葉につき340円とする。
- 6
- 第184条第6項の規定により新幹線と新幹線以外の線区を直通して運転する特別急行列車に乗車（新幹線と新幹線以外の特別急行列車を途中出場しないで乗り継ぐ場合を含む。以下同じ。）する旅客に対して1枚で発売した特別急行券の両方を同時に払いもどしをする場合で、手数料を収受するときは、1枚の特別急行券として手数料を収受する。この場合、全区間又は一部区間について乗車列車を指定している場合は、全区間の指定急行券とみなして取り扱うものとする。
- 7
- 前項にかかわらず、新幹線の特別急行券と博多南線の特別急行券を1枚で発売した特別急行券について、払いもどしをする場合で、手数料を収受するときは、新幹線の特別急行券と博多南線の特別急行券を各別のものとして取り扱う。
（払いもどし請求権行使の期限）
- 第238条
- 旅客は、旅客運賃・料金について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して1箇年を経過したときは、これを請求することができない。
- 2
- 前項の規定にかかわらず、第282条、第282条の2、第284条、第285条、第287条、第288条、第289条、第290条及び第290条の2の規定により旅客運賃・料金について払いもどしの請求をする場合は、払いもどしの事由が発生した日の翌日から起算して1箇年を経過するまでの間はこれを請求することができる。
（旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額）
- 第239条
- 旅客運賃・料金の払いもどしをする場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃・料金の額を限度として取り扱う。
（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
- 第240条
- 乗車変更の取扱いをした乗車券類について、旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃・料金額を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。