| 2010年4月1日現在 | |
| （適用範囲） | |
| 第1条 | この規則は、身体障害者が、単独で又は介護者とともに、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下これらを「旅客鉄道会社」という。）の経営する鉄道（以下これらを「旅客鉄道会社線」という。）及び連絡運輸の取扱いをする会社線（以下「連絡会社線」という。）を乗車船する場合に適用する。 | |
| （身体障害者） |
| 第2条 | この規則において「身体障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表に掲げる障害種別に該当するものをいう。 | |
| 2 | 前項の身体障害者を、別表に掲げる第1種身体障害者及び第2種身体障害者に分ける。 | |
| （介護者） |
| 第3条 | 身体障害者が、第1種身体障害者及び定期乗車券を使用する12才未満の第2種身体障害者であるときは、身体障害者1人に対して、1人の介護者をつけることができる。 | |
| 2 | 前項の介護者は、係員が介護能力があると認められる者であつて、その購入する乗車券類の種類・乗車船区間及び有効期間が身体障害者と同一で、身体障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。 | |
| （割引乗車券類の種類） |
| 第4条 | 身体障害者に対して割引の取扱いをする乗車券類の種類は、次のとおりとする。 | |||||||||||||||
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| 2 | 介護者に対して割引の取扱いをする乗車券類の種類は、前項の規定により身体障害者が介護者とともに乗車船する場合に発売する乗車券類と同一とする。ただし、身体障害者に対して通学定期乗車券を発売する場合であつても、介護者に対して発売する定期乗車券は、前条第2項の規定にかかわらず、通勤定期乗車券に限るものとする。 （注）介護者が通学定期乗車券の使用資格者であつても、介護者に対しては、通学定期乗車券を発売しない。 |
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| （取扱区間） |
| 第5条 | 身体障害者及び介護者に対して発売する割引乗車券類の取扱区間は、次の各号に定めるとおりとする。 | |||||||
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| 第6条 | 削除 | |
| （割引率） |
| 第7条 | 身体障害者及び介護者に対する割引率は、5割とする。ただし、小児定期乗車券に対しては、旅客運賃の割引をしない。 | |
| （割引乗車券類の購入申込み） |
| 第8条 | 身体障害者が割引乗車券類を購入する場合は、身体障害者手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜な申込書をもつて必要な乗車券類の申込みをしなければならない。 | |
| （介護者の同行） |
| 第9条 | 第3条第2項に規定するところにより購入した乗車券類は、身体障害者と、その介護者とが、同一の列車、汽船又は自動車により乗車船する場合に限つて有効とする。 | |
| （割引乗車券類の旅客運賃・料金の払いもどし） |
| 第10条 | 第3条第2項の規定するところにより購入した乗車券類に対する旅客運賃・料金の払いもどしは、身体障害者に対する乗車券類とその介護者に対する乗車券類とについて、ともに行う場合に限つて取り扱う。 | |
| （身体障害者手帳の携帯） |
| 第11条 | 身体障害者又はその介護者は、乗降の際及び乗車船中は、身体障害者手帳を携帯して、係員の請求があつたときは、いつでも呈示しなければならない。 | |
| （その他の取扱方） |
| 第12条 | 前各条の規定以外の取扱方は、旅客運送に関する一般の規定による。 | |
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| （注1） 上記の障害種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則別表第5号（平成22年4月1日現在）によるものである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （注2） 上記左欄に掲げる障害を2つ以上有し、その障害の総合の程度が上記第1種身体障害者欄に準ずるものも第1種身体障害者とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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