ガーナでの鉄道コンサルティング（日本コンサルタンツ（株））

　地球環境問題への意識の高まりや新興国の成長のなかで、環境にやさしい公共交通機関として世界的に鉄道に対する関心が高まっています。特に、海外の鉄道マーケットは今後年平均2.5％で成長し、2020年には22兆円規模への拡大が見込まれることから、JR東日本では国内外の企業と連携し、海外の鉄道プロジェクトに積極的に参画することにより、グループの成長をめざします。
　JR東日本は2011年11月に、高速鉄道、都市鉄道、貨物鉄道に関するさまざまな実績とノウハウを持つ国内の鉄道事業者とともに、海外の鉄道コンサルティング業務を行う日本コンサルタンツ（株）を設立しました。これからは、その日本コンサルタンツ（株）を中心に、海外鉄道コンサルティング事業を積極的に展開します。さらに、国内外の企業と協力し、オペレーション＆メンテナンス分野（列車の運行や設備の保守などに関する計画・指導・支援）を含めた海外鉄道プロジェクトへの参画をめざします。特に、成長著しいアジアを重点地域と位置づけるとともに、各地域の鉄道プロジェクトに関して、リスクを見極めながら対応していきます。
　また、2012年4月からグループに加わった（株）総合車両製作所と新津車両製作所を含めたグループ全体との相乗効果を最大限に発揮することで、鉄道車両製造事業を「経営の第4の柱」として確立し、製造から運行・メンテナンスまで一貫した総合技術力に磨きをかけ、都市鉄道から高速鉄道までさまざまな海外鉄道プロジェクトへの参画をめざします。ライフサイクルコストの低減などさまざまな顧客ニーズに応え、高品質かつ付加価値の高い車両を国内外に提供するとともに、国内外の企業と連携を図りながら、海外において鉄道車両製造事業を展開し、海外マーケットにおける日本の車両のシェア拡大に取り組みます。

JR東日本は、世界の鉄道の発展という国際貢献の観点から、海外からの来訪者の受け入れに積極的に取り組んでいます。とりわけアジアの国々には当社の社員を鉄道専門家として派遣するなど、当社施設の視察に加えて、現地での実地指導も行うなど、国際協力を展開しています。
　これとは別に、海外の鉄道事業者との間では、国際交流として、相互にメリットのある形での情報や意見の交換を積極的に行っています。とりわけ、ドイツ鉄道や韓国鉄道公社とは長年にわたり研修プログラムを実施し、相互に社員を派遣し合っています。2008年度以降はニューヨーク州都市交通局（MTA）や全米鉄道旅客輸送公社（アムトラック）、南東ペンシルバニア交通局（SEPTA）との間でも研修プログラムを開始し、社員を派遣しています。
　これらにより、2011年度は、48カ国、518名の鉄道関係者がJR東日本を訪問しました。

国際鉄道技術専門見本市「イノトランス」（ベルリン）への出展

鉄道の国際標準は欧州主導で作られることが多く、国際標準化の動きは、主に国際機関における活動から始まります。そこでJR東日本では、UICなど国際機関の標準化活動に積極的に参画しています。日本の鉄道事業者主導で策定した国際標準はまだありませんが、JR東日本が開発した技術やノウハウを新しい国際標準として策定するため、これまでに培ってきた海外鉄道事業者や鉄道国際機関とのネットワークを活かし、各国の協力を得られるよう取り組んでいます。
　一方で、海外の鉄道にも日本より進んでいる点や優れている点があり、世界の変化に目を閉じているといつの間にか遅れをとることになりかねず、海外の鉄道に学ぶべきこともたくさんあります。JR東日本では、自前主義に陥ることなく、技術開発に関する海外の動向や情報を絶えず把握し、海外の鉄道事業者とのさまざまな比較分析を通じて、海外の優れた技術やサービスを積極的に取り入れ活用していきます。