コンピューター西暦２０００年問題への対応と危機管理計画

２．	２０００年問題への対応状況 　対策を完了する時期として、列車運行管理、販売等の重要なシステムについては、原則として１９９９年６月、その他のシステム等についても、１０月までには模擬テストを含む確認試験を終える計画で進めてきました。２０００年対応のための改修・模擬テスト全体の進捗率は、１９９９年８月末の時点で約９８％であり、計画通りの進捗です。ただし、重要なシステムの一部に、業務繁忙期を避けてシステムの切替を行ったり、システム更新作業を別に行っているため作業調整により、対応完了時期が９月となるものがあります。これらのシステムについては今後も十分な進捗管理を行います。 主なシステム等の対応状況は次の通りです。
	(1) 指定券・乗車券類の販売 　指定券を扱う座席予約システム（鉄道情報システムが開発・運営）をはじめ乗車券類の販売システム、およびクレジット販売のビューカードのシステムについては、模擬テストを含め対応を完了しています。 (2) 列車の運行管理 　列車の進路制御を行う運行管理システムは線区別に対応を進め、中央装置の対応は完了しており、端末装置の対応も９月に終える予定です。新幹線については模擬テストを含め対応を完了しています。 (3) 電車への電力供給 　電車の運転用電力などを供給している変電所等を遠隔制御するシステムについては、在来線については完了しましたが、新幹線は９月に対応を終える予定です。なお、発電所の制御システムについては全箇所とも対応を完了しています。 (4) マイコン搭載設備・機器 　マイコン搭載設備・機器については、自動券売機、自動改札機などは対応を完了しています。駅構内の列車運行の安全を保つために設置されている電子連動装置は、連動機能そのものの改修は必要ありませんでしたが、履歴情報を記録する機能について改修を行い、既に完了しています。 また、列車の速度や停止の制御を行う自動列車制御装置（ATC）や自動列車停止装置（ATS−P）、車両搭載機器については、制御に日付情報を使用していないので問題がないことを確認しています。

３．	危機管理計画について
	(1) 基本的な考え方 1. ２０００年問題に起因する不具合の発生時には、安全を最優先として対応します。 2. 不具合の発生を最小とするための予防対策に努めますが、システムや設備の障害発生時は早期に復旧できるよう、要員の待機、または連絡体制を整備します。 3. 万一不具合が発生した場合においても、重要な業務については代替手段等を講じることにより、お客様に及ぼす影響を最小限とします。 (2) 危機管理計画の概要 　２０００年１月１日０時またがりの列車運転計画や、システムダウン時等の対応を定めました。（別紙を参照して下さい。） (3) 特定要注意日の設定 特に２０００年問題発生の可能性が高い以下の期日を「特定要注意日」とし、連絡体制の整備と確認作業の実施を行います。 1. １９９９年１２月３１日（金）２０時〜２０００年１月１日（土）１２時 「特別警戒体制」 ２０００年への年替り対応 2. ２０００年１月１日（土）１２時〜１月４日（火）１８時 「警戒体制」２０００年初日の状況確認、営業初日（１月４日）対応 3. ２０００年２月２８日(月)２２時〜３月１日（水）１２時 「警戒体制」閏年対応

４．	１９９９年９月９日の体制 　２０００年問題の要注意日のひとつとされている９月９日は危機管理体制をとり、システム及び 設備の稼動状況の確認を行います。あわせて年末年始に向け、本社・支社等の連絡体制の整備を行います。
	(1) 実施時期 １９９９年９月８日（水）２２時〜９月９日（木）１２時 (2) 警戒体制 本社・支社の２０００年問題対策本部関係者 約２００名 JR東日本情報システム関係者 約６０名 (3) 実施内容 ・ システム、設備の稼動状況の確認 ・ 本社・支社の対策本部間の情報連絡 など

５．	取組みの情報開示 　 当社は、交通分野を中心に重要な事業を担っているとの認識から、２０００年問題についてこれまで、その対応を確実に進めるとともに、インターネットホームページ等で情報の公開についても積極的に行ってまいりました。今後も、２０００年問題について危機管理計画を中心に、ご利用いただくお客さまをはじめ、社外に対して更なる情報発信に努めてまいります。