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モビリティ変革コンソーシアム Mobility Innovation Consortium

概要About

趣旨

少子高齢化や地球環境問題などの社会問題から将来の公共交通についてもそのあり方が問われています。また、IoTやビッグデータ、AIを中心とした様々な先進技術が今後加速度的に進展することが予想されています。 「モビリティ変革コンソーシアム」は解決が難しい社会課題や、次代の公共交通について、交通事業者と、各種の国内外企業、大学・研究機関などがつながりを創出し、オープンイノベーションによりモビリティ変革を実現する場として設立されました。

主な活動内容と体制

  1. ステアリングコミッティ
    コンソーシアムにおける各種活動の統括・管理及び意思決定を行う。
  2. ワーキンググループ
    モビリティ変革を推進するため、特定テーマでの調査・実証・提言などを行う。
  3. アイデアソンなどのイベント
    モビリティ変革に関連する先進サービスや先進技術のアイデアを募集するイベントを開催する。
  4. テーマ勉強会
    モビリティ変革に関連する先進サービスや先進技術の知見を深めるために、特定テーマでの勉強会を開催する。
  5. 総会(全体会議)
    コンソーシアムの活動報告の他、参加者同士の新たな連携構築、知見の共有を行う。

主なテーマ案

  1. Door to Doorサービスの推進
    出発地から到着地までのシームレスな移動の実現を目指す。
  2. Smart Cityの検討
    それぞれの地域に沿った次世代型の街のあり方とそれを支える公共交通の役割を検討する。
  3. ロボットの活用
    公共交通機関におけるロボット技術の活用を目指す。

※この他にも、公共交通の安全・安心、オペレーション&メンテナンス、サービス&マーケティング、エネルギー・環境に関わる様々なテーマを検討してまいります。

設立日

2017年9月5日(火)

ステアリングコミッティ

  1. 委員長
    浦壁 俊光(東日本旅客鉄道株式会社 総合企画本部 技術企画部 部長)
  2. 委員
    石戸 奈々子氏(NPO法人CANVAS 理事長)
    川添 雄彦氏(NTTサービスイノベーション総合研究所 所長)
    西野 壽一氏(株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長)
    羽藤 英二氏(東京大学大学院工学系研究科 教授)
    林 千晶氏(株式会社ロフトワーク 代表取締役)
    原田 昇氏(東京大学大学院工学系研究科 教授)
    藤野 直明氏(株式会社野村総合研究所 産業ITイノベーション事業本部 主席コンサルタント)
    安田 啓紀氏(株式会社日建設計 Nikken Activity Design lab. クリエイティブ・ディレクター/ストラテジスト)

事務局

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画
東日本旅客鉄道株式会社

組織図

スケジュールSchedule

2018
215日〜19
第2回 Door to Door推進WG (15日)
第2回 ロボット活用WG (16日)
第2回 Smart City WG (19日)
2018
31
第3回 ステアリングコミッティ
2018
35
テーマ勉強会
2018
3月予定
第3回 WG
2018
5月予定
第2回 総会

募集要項Requirements

少子高齢化や、IoT、ビッグデータ、AIなどの先進技術の進展を見据えて、解決が難しい社会課題の解決や次代の公共交通施策に関する実証、提言など、オープンイノベーションで共にモビリティ変革を推進する会員を募集します。

募集対象
アイデアや技術をとおして、モビリティ変革を実現したいと考える交通事業者、国内外企業及び大学・研究機関など
募集会員
  1. 運営会員(ワーキンググループ会員)
    ワーキンググループのメンバーとして特定テーマでの調査・実証実験などを推進する。また、総会やテーマ勉強会への参加を通じて本コンソーシアムの活動やモビリティ変革に関する情報を発信・収集する。
  2. 一般会員
    総会やテーマ勉強会への参加を通じて、本コンソーシアムの活動やモビリティ変革に関する情報を発信・収集する。

※入会の可否及び会員種別はステアリングコミッティにおいて選定させていただきます。

募集条件
  1. 運営会員(ワーキンググループ会員)
    コンソーシアムの趣旨及び規約に賛同いただけ、コンソーシアムのワーキンググループ活動に参加できる企業、大学・研究機関など
  2. 一般会員
    コンソーシアムの趣旨及び規約に賛同いただける企業、大学・研究機関など
年会費
  1. ケースA:企業の場合(企業会員)
    A-1 運営会員(ワーキンググループ会員)
    40万円(税抜き) 但し2017年度は20万円(税抜き)
    A-2 一般会員
    10万円(税抜き) 但し2017年度は5万円(税抜き)
  2. ケースB:大学及び研究機関の場合(学術会員)
    B-1 運営会員(ワーキンググループ会員)
    無料
    B-2 一般会員
    無料

活動Action

2018年1月11日「第1回Door to Door 推進WG」、「Smart City WG」開催
2018年1月12日 「第1回ロボットの活用WG」、「一般会員向け説明会」開催
(写真は、「Smart City WG」の様子)

2018年1月11日「Smart City WG」の様子

第1回Door to Door推進WG、Smart City WG、ロボット活用WG及び一般会員向け説明会が開催され、各WG毎の今後の具体的な進め方や知財の取扱い等に関する説明が事務局より行われました。
会員企業からもWGを進めていくにあたっての、様々な質問が寄せられて理解を深める場となりました。
今後、各WGではそれぞれの進め方に従い実証実験を目指してまいります。

2017年12月4日 「第1回総会」の様子

2017年12月4日 「第1回総会」の様子

委員長の浦壁から会員の皆さまにご挨拶と、コンソーシアム設立趣旨のご説明を、事務局からは参加会員の状況報告と各WGの取組みテーマ案等を紹介しました。

2017年12月4日 「テーマ勉強会」の様子
東京大学 先端科学技術研究センター 西成活裕 教授
「モビリティ変革への期待と課題」

2017年12月4日 「テーマ勉強会」の様子 東京大学 先端科学技術研究センター 西成活裕 教授 「モビリティ変革への期待と課題」

第1回目のテーマ勉強会は東京大学先端科学技術研究センターの西成教授「モビリティ変革への期待と課題」と題してご講演頂きました。 講演の中で、コンソーシアムを組む意義として情報の連携や、その収集のためのIoTの本質を理解することの大切さ、そしてネットワーキング構築のための3つの-ing(シェアリング・マッチング・アジャスティング)を意識してのインテグレートを行う仕組み作りについてご教授頂きました。

FAQ

Q1.申し込みはいつまでですか。
A1
全ての会員種別において継続的にお申し込みを受付いたしますが、会員企業数などを勘案して募集を制限させていただく場合もあります。その場合は、ホームページ上でご案内いたします。なお、初年度(2017年度)のワーキンググループへの参加を希望される場合は、2017年10月末までに応募をお願いします。
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Q2.入会の条件はありますか。
A2
本コンソーシアムにご賛同いただける企業、大学・研究機関などであれば、ご入会いただけます。
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Q3.個人でも参加できますか。
A3
本コンソーシアムは公共交通を取り巻く社会課題を交通事業者と、国内外企業、大学・研究機関などと連携し解決を目指していくものですので、個人名義でのご参加は原則ご遠慮いただいています。
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Q4.鉄道に関係ない企業でも参加できますか。
A4
鉄道と直接関係のない業界からも、モビリティ変革を推進するためのアイデアや技術を幅広く募集しています。
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Q5.企業、大学・研究機関以外の組織、団体は加入できるのでしょうか。
A5
企業、大学・研究機関以外の組織、団体からの加入については、直接事務局までお問い合わせください。
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Q6.説明会に参加できなくても会員になれるのでしょうか。
A6
会員になることができます。
本コンソーシアムへの参加を検討されているみなさまの疑問などにお答えする場として説明会を用意させていただきました。
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Q7.複数のワーキンググループに応募することはできるのでしょうか。
A7
複数のワーキンググループに応募していただくことも可能ですが、ワーキンググループのテーマや参加を希望される会員数を勘案して決定いたしますのでご要望に沿えない場合もございます。
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Q8.入会の手続きについて教えてください。
A8
本ホームページ上にあるコンソーシアム申し込みフォームに従ってお申し込みください。その後のご案内は、事務局から電子メールで別途ご案内いたします。
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Q9.学術会員は、運営会員(ワーキンググループ会員)になれるのでしょうか。
A9
学術会員も、運営会員(ワーキンググループ会員)、一般会員どちらでもご応募いただけますがワーキンググループのテーマや参加を希望される会員数を勘案して決定いたしますのでご要望に沿えない場合もございます。
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Q10.今後の活動の流れを教えてください。
A10
入会後に事務局より電子メールでご案内いたします。
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Q11.活動内容は公開しますか。
A11
総会で本コンソーシアムの活動内容を会員に報告いたします。また、ホームページなどでその一部を一般にお知らせする予定です。
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info@jremic.jp

※回答に1〜2営業いただく場合がございます。

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