営業キャッシュ・フローの使途については、GV2020においても、将来の成長や事業拡大、事業基盤の強化を目的とした投資、長期債務の削減、連結配当性向30％を当面の目標とした株主還元という方針を示してきました。

震災などの影響により、経営環境としては必ずしも楽観はできませんが、基本的な考え方は変わりません。グループとしての新たな可能性への挑戦、サービス品質の向上、あるいは観光分野など、会社の持続的成長にプラスとなる面での投資を戦略的かつ積極的に進めていきます。今後3年間の設備投資額は連結で1兆4,000億円、単体で1兆2,000億円とする方針です。安全投資をしっかりと行ったうえで、成長分野にも振り分けていきたいと考えています。また、株主還元については、引き続き、連結配当性向30％という水準を目指していきます。なお、2013年3月期の配当については、中間配当を含めて、120円とする予定です。このほか、自己株式の取得についても、営業キャッシュ・フローとのバランスを取りながら機動的に行い、株主価値のさらなる向上に取り組みます。そして、長期債務の削減については、未だ3兆円を超える長期債務残高があり、日本経済の先行きを考えると、金利動向も決して楽観はできない状況にあります。今後も継続的に長期債務を削減していくことで、利払い費用の負担を軽減し、財務体質の強化につなげていきたいと考えています。