2012年度については、全てのセグメントにおいて増収増益を見込んでおり、また、経常利益、当期純利益についても増加を見込んでいます。営業利益については、当社の修繕費やその他物件費を中心に、経費執行を抑制した昨年度の反動増を見込むほか、2012年4月に実施した人事・賃金制度の見直しによる人件費増などにより費用が増加しますが、営業収益の増加がこれを上回るため、増益を達成できるものと見込んでいます。

具体的には、鉄道事業において、東日本大震災の影響の反動により、当社の運輸収入が大きく回復するものと考えています。また、2012年度末には東北新幹線において時速320km運転を開始しますが、グランクラスの編成増加などと合わせ、今後の増収につながるものと期待しています。さらに、2012年10月には、国の重要文化財である東京駅丸の内駅舎保存・復原工事が完成します。完成後は、日本の首都・東京の国際的な顔として、国内外にアピールしていく考えです。一方、生活サービス事業については、オフィスビルやホテルの新規開業などにより増収を見込んでいます。オフィスビルでは、2012年6月に竣工した「JR南新宿ビル」に加え、2013年1月には「JR神田万世橋ビル」が竣工する予定です。また、2012年10月には「東京ステーションホテル」がいよいよリニューアルオープンします。こうした具体的なプロジェクトが動き出すことで、確実に増収増益が見込めるものと考えています。

2012年4月には、今後3年間（2012〜2014年度）の数値目標を発表しました。具体的な項目としては、セグメントごとの連結営業収益、連結営業利益、連結当期純利益、連結営業キャッシュ・フロー（3年間の累計額）、連結ROAを設定項目としました。また、これらに加え、成長投資によってさらなる企業価値向上を目指すにあたり、株主価値向上を改めて意識し、投資効率の向上との両立を図っていく観点から、連結ROEについても数値目標として設定しました。少子高齢化など、収入の伸びという点では厳しい経営環境が続きますが、鉄道事業においては、新幹線や東京圏の輸送ネットワークの充実、輸送品質の向上を図り、収入確保に努めていきたいと思います。また、生活サービス事業については、エキナカビジネスのさらなる充実や主要ターミナル駅における大規模開発など、将来のリターンを生み出すプロジェクトを着実に推進します。さらに、激しい環境変化の中でも持続的成長を果たすべく、筋肉質で俊敏な経営体質を目指し、低稼働設備の撤去など設備のスリム化、輸送動向を踏まえた輸送力の適正化など、戦略的な観点からのダウンサイジングに全社をあげて取り組んでいきます。