少子高齢化の進展による人口減少、特に生産年齢人口の減少は、定期券利用客数の減少と一定の相関があり、鉄道事業にとって大きな課題と言われています。しかし、定住人口が減っても移動人口を増加させればよいというのが私たちの発想です。一人当たりの移動回数の増加、交通手段を選択する際の鉄道利用者比率の向上が我々の目標となります。

国土交通省の「東京都市圏パーソントリップ調査」によると、交通手段分担率の最近の傾向として、鉄道の割合が上昇し自動車が減少しています。これは近年のネットワーク拡充など、鉄道の利便性向上が要因だと考えられます。人口減少が起きても、交通手段の選択における鉄道の割合が高くなれば、首都圏において鉄道利用者をさらに増やすことができます。安全・安定輸送を確保しつつ、鉄道の利便性・快適性をより高めることに努めれば、まだまだ新たな旅客流動を創り出すことができるでしょう。

また、今後、首都圏においても生産年齢人口が減少すると言われていますが、その一方で、女性や高齢者の就労拡大が労働力人口にプラスに働くものと考えています。そのため、先ほど申し上げたとおり、交通手段全体の中での鉄道の割合を高めることで、鉄道需要を維持・増加させたいと考えています。

さらに、60歳以上の高齢者の移動回数・活動量が非常に増えている、という傾向も見られます。そうした方々はある程度金銭的・時間的に余裕があり、旅行や趣味など様々な活動をする、いわゆる「アクティブ・シニア」です。こうした層の旅行需要を取り込むことは、我々にとって大きなチャンスと言えます。当社には会員数160万人を超える「大人の休日倶楽部」というシニア層を対象とした会員組織がありますが、ニーズを捉えたきめ細かなサービスを提供することにより、この層のさらなる活性化を図っていく考えです。

以上のことから、人口減少社会にあっても決して悲観する必要はなく、東京圏ネットワークの充実、都市間ネットワークの拡大、シニア向けサービスの拡充などにより、鉄道をご利用いただくお客さまを増加させることは可能だと確信しています。