「グループ経営構想Ⅴ」では、数値目標の対象期間を3年間とし、連結営業収益・営業利益やセグメント別の営業収益・営業利益などの目標を掲げています。その3ヵ年目標を1年ごとに見直し、新たな3年間を対象とする数値に改めることで、今後起こりうる経営環境の変化を適切に反映させることとしています。

現在の2015年度数値目標では、2016年3月期の連結営業収益は約1,160億円増（2012年度比）の2兆7,880億円、連結営業利益は約200億円増（2012年度比）の4,180億円を目指します。また、2016年3月期の連結ROA（総資産営業利益率）は5.5％、連結ROE（自己資本当期純利益率）は8.9％を見込んでいます。

営業キャッシュ・フローの使途については、将来の成長や事業拡大、事業基盤の強化を目的とした設備投資に重点を置きつつ、株主還元の充実と着実な債務削減を図ることを基本としています。

2013〜2015年度の3年間では、営業キャッシュ・フローを合計1兆7,500億円と見込み、そのうち設備投資に1兆5,500億円を充てる計画です。その内訳は、成長投資に6,000億円、残りの9,500億円を維持更新投資に充当します。また、維持更新投資のうち、安全投資は6,000億円です。

安全投資に関しては、先ほども述べましたが、現在、総額3,000億円の耐震補強対策等を実施しています。地震対策には、これまでも2,000億円弱の投資をしてきていますが、こうした取組みの成果として、東日本大震災でも被害を最小限に抑えることができたと考えています。安全は当社事業の骨格となるものですので、今後も引き続き、優先順位を見極めたうえで必要な安全投資を着実に実施し「究極の安全」を目指します。さらに、会社の持続的成長の実現のためには、サービス品質改善のための投資や成長投資も不可欠です。これらの投資については、採算性を十分考慮し実行していきます。

株主還元については、総還元性向33％を目標として、安定的な配当と柔軟な自己株式の取得を行っていきます。2012年度については、年間120円の配当に加え、自己株式100万株の取得（取得時期は2013年5月）を行いました。今後も総還元性向33％の目標に近づけるよう努力していきます。

債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を3兆円とすることを目指し、年平均200億円程度、着実に削減していく方針です。