東日本大震災から1年4ヶ月が経過しましたが、被災地である東北地方の復興は依然として道半ばと言わざるを得ません。震災前から、少子高齢化や国内産業の空洞化など、日本の経済社会は厳しい試練にさらされていましたが、震災を契機に、こうした変化の潮流が、見違えるほど現実味を増してきたのだと思います。そのような中で、鉄道という社会インフラを担う企業として、当社グループの役割・使命はますます重くなっていると感じています。

激しい変革期にあるなか、国鉄改革・会社発足から25年が経過し、新たな四半世紀が始まる節目の年に、私は、社長の責を担うことになりました。責任の重さに身の引き締まる思いでありますが、それと同時に大きなやりがいも感じています。これからのJR東日本グループが、どのような役割を果たし、企業としての「進化」を遂げていくのか、世の中から問われています。私自身、先頭に立って全力で取り組み、新しいグループの方向性を創り出していく決意です。

当社グループの中期経営構想として、2008年に策定した「グループ経営ビジョン2020 −挑む−」（以下「GV2020」）については、東日本大震災をはじめ、策定時には想定していなかった様々な環境変化が生じています。こうした変化に対応し持続的成長を果たすとともに、社会から寄せられる大きな期待に応えていくために、「今後3年間（2012〜2014年度）の重点課題」を2012年4月に発表しました。

当社グループの基本的な使命はいつの時代も変わりません。まずは「究極の安全」の実現です。近い将来の発生が予想される首都直下地震への備えを念頭に置き、「災害に強い鉄道」をつくることが必要だと考えています。次に、鉄道事業や生活サービス事業において、「サービス品質改革」を推進していくことです。我々が提供するあらゆるサービスについて、ただ単に従来の品質を守るのではなく、「チームワークでサービスを創り上げる」という意識を持って取り組んでいきます。そして最後に、「地域との連携」です。地域のインフラを預かる企業として、事業活動を通じ、地域経済・社会の発展に貢献していきます。

これらの3つの使命を果たしたうえで、社員の能力と意欲をさらに活かし、グループの持つ「無限の可能性」を徹底的に追求していきます。そのためには、いくつかの「トリガー」を準備しなければならないと考えています。1つ目が「技術革新」です。鉄道事業は「技術サービス産業」とも言われますが、技術的な進歩がなければ鉄道に未来はありません。とりわけ、震災以降の電力不足問題を踏まえ、エネルギー分野における技術革新に真剣に取り組むべきだと考えています。そのほか、ICT（情報通信技術）の活用や新幹線のさらなる高速化など、「鉄道事業の進化」にも挑戦していく考えです。

2つ目が「グローバル化」です。私は、鉄道事業は構造的に「内向き体質」になりがちだと感じています。海外の鉄道プロジェクトに注目が集まる今、我々も海外に目を向けるべき時期に来ているのです。今後、高速鉄道のみならず、アジア諸国の都市鉄道の分野においても、これまで蓄えてきた日本の鉄道技術・知見を積極的に展開していきたいと考えています。また、国内においても、我々が持つフィールドの外に目を向け、自前主義に陥ることなく、積極的に社外の先進技術やサービスを採り入れる必要があります。グループ全社員が「外に目を向ける」習慣を身につけることを通じ、内外に開かれた力強い企業グループを創り上げたいと思います。

そして3つ目が「観光」です。これまでも観光分野については、観光立国を掲げて取組みを推進してきました。しかし、震災からの東北地方の復興や地方経済の活性化のためには、今まで以上に「観光の力」を発揮しなければならないのです。そのため、より一層本気になって「観光の産業化」に取り組みたいと考えています。

なお、震災以降の環境変化を踏まえ、今後の当社グループにおける経営の方向性等を改めて打ち出すべく、2012年秋頃の発表を目指して新たなグループ経営ビジョンの策定に着手しました。新たなビジョンでは、今申し上げた「今後3年間の重点課題」や従来取り組んできた課題の掘り下げ、深度化などを図っていく考えです。