まず、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

東日本大震災は、わが国の観測史上最大、また世界でも最大規模の地震・津波であり、当社の事業エリアの広範にわたって未曾有の被害をもたらしました。鉄道施設に関しては、東北新幹線で約1,200箇所、在来線では約4,400箇所の被害が発生したうえ、相次ぐ余震によりその被害はさらに拡大し、多くの路線で長期間の運転休止を余儀なくされました。また、地震直後に発生した大津波による影響も大きく、常磐線や仙石線などの太平洋沿岸7線区において、駅舎や線路、橋けたの流失・埋没など甚大な被害を受けました。さらに、常磐線の一部区間では、福島第一原子力発電所事故の影響から、未だ復旧作業に着手できておりません。

東北新幹線での復旧作業

地震により当社の鉄道施設は大きな被害を受けましたが、その一方で、従来から取り組んできた耐震補強工事等の地震対策の効果により、阪神・淡路大震災で発生した高架橋柱の倒壊などは防ぐことができました。これまでの努力の成果が現れたものと考えています。また、新幹線については、地震発生時に合計27本の列車を運行し、そのうち一部列車は仙台エリアを約270�q/hで走行しておりましたが、営業運転中の列車に脱線はなく、乗車中のお客さまにお怪我はありませんでした。これは、先ほど申しあげた耐震補強工事のほか、沿岸部などに設置した地震計の効果により、大きな揺れが到達するまでに相当程度、新幹線のスピードを落とすことができたことによるものだと分析しています。さらに、沿岸部を走る在来線においても、乗務員は津波警報の発令を受けて、列車の運転を直ちに中止し、ご乗車のお客さまを市町村指定の避難場所等へ誘導するなど、安全確保に努めました。あれほどの大規模災害が発生したにもかかわらず、大きな事故を防ぐことができたのは、これまで社員に対して、大規模地震発生時にとるべき行動、津波警報が出た場合の対応などについて教育・訓練を行ってきたことによるものということができます。

当社は会社発足以来、「安全」を経営の最重要課題として位置づけ、ハード・ソフト両面でさまざまな施策を展開してきました。こうした取組みが、今回の震災のような非常事態において大きな効果を発揮したことで、当社の鉄道の安全性・信頼性の高さが証明されたものと考えています。