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CSRの取組み

トップメッセージ 〜 地域に生きる。世界に伸びる。

冨田哲郎の写真

 私たちJR東日本グループは、2012年10月に「グループ経営構想Ⅴ 〜限りなき前進〜」を策定し、そのコンセプトワードとして「地域に生きる。世界に伸びる。」を掲げました。私たちは、お客さま・地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、鉄道の持つ「無限の可能性」の追求に向け、日々の挑戦を続けています。

変わらぬ使命

 私たちの「変わらぬ使命」とは、「安全で品質の高いサービスの提供を通じ、地域社会に貢献すること」にほかなりません。私たちは「安全・安定輸送のレベルアップ」を最重点課題と位置づけ、グループ全社員が一丸となって課題解決に向けて取り組んでまいります。具体的には、「グループ安全計画2018」の もと、弱点克服に向けた設備強化や、より実践的な安全教育・訓練への見直し、グループ会社・パートナー会社と一体となった技術力の向上に取り組みます。また、地震や豪雨などの自然災害対策、ホームドア整備や踏切事故対策を着実に推進し、さらなる安全性向上に努めるとともに、昨今の情勢も踏まえ、駅や車両などのセキュリティ対策をより一層強化してまいります。あわせて、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、安定した輸送サービスの提供や異常時の対応能力の強化など、輸送品質の向上に取り組みます。

 そのうえで、2015年3月の北陸新幹線に続き、2016年3月の北海道新幹線の開業による鉄道ネットワーク拡充を最大限に活用し、鉄道による地域間交流人口の一層の拡大をめざします。また、観光流動の創出に向けて、クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の運行開始に向けた準備を進めるとともに、震災からの復興をめざす東北地方への観光キャンペーンを継続します。さらに、旺盛なインバウンド需要を当社エリア内へ取込むため、商品の充実や受入態勢の整備を進めます。加えて、「地方創生」の一環として、農林漁業の「6次産業化」や秋田などの地方中核駅におけるまちづくりに取り組みます。

 また、「JR新宿ミライナタワー」に続く将来に向けた施策として、千葉や横浜、渋谷などの大規模ターミナル駅における開発プロジェクトを着実に進めます。さらに、「HAPPY CHILD PROJECT」などの「選ばれる沿線ブランドづくり」を通じて、沿線活性化にも取り組みます。特に、品川駅・田町駅周辺エリアについては、2020年の暫定開業をめざす田町〜品川間の新駅を中心に、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながら、まちづくりに向けた手続きを進めます。そして、このエリアが日本の新しい「ゲートウェイ」となるよう、国際的に魅力のある交流拠点にしたいと考えています。

 なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、JR東日本は、「東京2020 オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」契約を締結したことを踏まえ、大会の運営支援や開催に向けた気運醸成に取り組みます。

※JR東日本は、東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)です。

無限の可能性の追求

 こうした「変わらぬ使命」を果たし続けるとともに、技術革新やグローバル化、社員の意欲に応える機会の拡大も重点的に進め、「無限の可能性」を追求します。具体的には、外部の開発力や知的財産を活用するオープンイノベーションを推進し、AI(人工知能)などの革新的な技術を取り入れることにより、「鉄道の進化」に挑戦していきます。また、車両製造、メンテナンスおよび列車運行などに関する私たちのノウハウを活かし、海外への事業展開を図ります。今後とも、積極的に社員の活躍のフィールドを広げ、グローバル人材の育成に力を入れていきます。

 地球環境問題への対応としては、2015年12月の「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)」において、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択されたことを踏まえ、中核事業である鉄道事業について、新たに2030年度環境目標として「鉄道事業のエネルギー使用量25%削減(2013年度比)」および「鉄道事業のCO2排出量40%削減(2013年度比)」を策定しました。

 従来からの2020年度環境目標「鉄道事業のエネルギー使用量6.2%削減(2013年度比)」達成に向けた取組みとしては、「省エネ」では、省エネルギー車両の導入や、照明のLED化を進めるとともに、さまざまな環境保全技術を取り入れたエコステのモデル駅整備を推進しております。「スマートグリッド技術の導入」では、駅へのエネルギーマネジメントシステム導入を拡大するほか、電車の減速時に発生する回生電力を有効活用するため、2016年2月に東北本線久喜変電所において電力貯蔵装置の使用を開始しています。

 さらに、2030年度目標の達成に向けて、自動省エネ運転や高性能蓄電池活用などのシステム革新などについて検討を行ってまいります。

今後に向けて

 私たちJR東日本グループは、国鉄改革により生まれ、完全民営化を果たし、これまで順調な経営を続けてまいりました。2017年4月には会社発足30年の節目を迎えますが、これからも全社員一丸となり、安全で品質の高いサービスの提供を通じ地域の発展に貢献するとともに、技術革新やグローバル化への挑戦を続け、地域の皆さまとともに「新たな未来」を切り拓いていきます。

2016年10月
東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
冨田哲郎

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