1. 役員及び社員等は、内外の法令やルールの遵守はもとより、人権や地域の文化を尊重し、高い倫理観を持って社会全体の発展に貢献します。
2. 役員及び社員等は、社会的に有用な商品・サービスを安全性や個人情報の保護に十分配慮して開発、提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
3. 役員及び社員等は、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
4. 役員及び社員等は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
5. 役員及び社員等は、環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に行動します。
6. 役員及び社員等は、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
7. 役員及び社員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
8. 役員及び社員等は、積極的に社会貢献活動を行います。
9. 経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、子会社・関連会社や取引先に周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
10. 本指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正に対処します。

　JR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
　この窓口は、JR東日本グループで働く人が、JR東日本グループ内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本グループと取引関係のある会社で働く方が、JR東日本グループ内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。
　ご利用の際には指定の公益通報用紙［PDF/10KB］に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。

　なお、この窓口を利用して公益通報を行ったことにより、JR東日本グループから不利益取扱いを受けることはございません。

　※ 取引関係の対象となるJR東日本グループについては、対象会社一覧［PDF/15KB］をご覧ください。