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JR東日本グループのコンプライアンスに関する取組み

 JR東日本グループでは、2005年6月に「法令遵守及び企業倫理に関する指針」(以下「指針」といいます。)を策定(2013年4月改正)するとともに、公益通報等に対応した窓口として「コンプライアンス相談窓口」を設置いたしました。
 また、贈賄・不正行為に関する法規制が国際的に強化されている世界情勢に鑑み、2014年6月に「指針」に基づき、より具体的な「外国公務員等に関する贈賄防止を目的とした基本方針」を策定いたしました。

法令遵守及び企業倫理に関する指針

1.法令遵守・企業倫理

2.安全の提供と信頼の獲得

3.取引先等との健全な関係

4.情報の公正な開示と適正な管理

5.環境保全

6.人権尊重

7.反社会的勢力との絶縁

8.社会貢献

9.本指針の精神の徹底(経営姿勢)

10.問題への対処(経営姿勢)

2013年4月
東日本旅客鉄道株式会社

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外国公務員等に関する贈賄防止を目的とした基本方針

1.法令の遵守

2.賄賂の禁止

3.取引内容の記録・保管

4.報告・リスク管理

用語の定義

「外国公務員等」とは、

を指します。

「金銭等」とは、汚職禁止法等及びJR東日本グループ各社の定めに違反する、金銭、有価証券、贈物、寄付、旅行、優遇その他の一切の利益又は便益をいい、いわゆる「ファシリテーションペイメント(定型的な行政手続きの円滑化・迅速化を目的とする支払い)」もこれに含まれます。

2014年6月
東日本旅客鉄道株式会社

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JR東日本グループと取引関係のある会社で働く人へ

JR東日本グループ コンプライアンス相談窓口のお知らせ

 JR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
 この窓口は、JR東日本グループで働く人が、JR東日本グループ内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本グループと取引関係のある会社で働く方が、JR東日本グループ内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。
 ご利用の際には指定の公益通報用紙 [PDF/10KB]に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。

〒151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東日本旅客鉄道株式会社
コンプライアンス相談窓口

 なお、この窓口を利用して公益通報を行ったことにより、JR東日本グループから不利益取扱いを受けることはございません。

※取引関係の対象となるJR東日本グループについては対象会社一覧 [PDF/14KB]をご覧ください。

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